意识改革-一般社团法人日本知的财产协会.PPTVIP

* 日本再生に向けた　 　 　　　産学連携強化と　 　 　　　　　　　　　知的財産　　 ２００１年１２月５日 　ＪＩＰＡシンポジウム キヤノン株式会社 　常務取締役 　知的財産法務本部長 　　　　　田中　　信義 現状認識（その１） 生産基地の移転 ?７０年代～８０年代　 　　　アメリカ 　?　日本 ?９０年代以降　　　　　　　　日 本　　 ? 韓国、台湾、中国 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　東南アジア地域 　　①　新技術創出?事業化 　　　　　　　?　主要諸外国にて特許権確立 　　②　「選択と集中」 　　　　　　　?　デパート型から専門店型へ 　　③　自前主義からの脱却 　　　　　　　　　（自社だけで、生み育てていては間に合わない） 　　　　　　　?　産学連携　　 産業構造の転換期 * 大学?国立 研究機関 今日、明日の 為の活動 将来技術 の開発 企業（メーカ） 製品設計 事業部門 本社研究 開発部門 国の将来の 科学技術の創造 民間企業 国 　　　　　大学をパートナーとして真剣に考慮せず 　　　　　　　　?自前主義で事業を展開 　　　　　　　　?知的財産の取扱等、種々の規制が存在 　　　　　　　　　＊技術コンサルティング 　　　　　　　　　＊奨学寄付金レベル 現状認識（その２） 従来は * キヤノンの事例 現状認識（その３） 　１．奨学寄付金 　　　　＊　３９大学　　　６４テーマ 　　　　＊　主な技術分野　 　　　　　　　　：　材料、デバイスの研究開発 　　　　　　　　：　解析、測定、評価技術 　２．共同研究、委託研究 　　　　①　大学との契約 　　　　　　　　　９大学　　１７テーマ 　　　　②　先生との個人契約 　　　　　　　　　４名　　　　４テーマ 　　　バーチャル研究所 　　　　　（１）　テーマの設定 　　　　　（２）　研究チームの編成 　　　　　（３）　成果の評価 * 企業（メーカ） 国 本社研究 事業部門 　委託研究費 　本社費（税金） 　新規事業 　新機能（改良） 　コンサルティング ?長期（シーズ型） ?短期勝負（改良）　　　 大学?国研 企業 ?委託研究費 ?税金（法人税） ?新規事業 　（企業化）　　　 産学連携の為の ルール作り ①　意識改革 　　　?連携プレイにより 　　　　　事業化を加速 ②　連携対応の体制整備 ①　意識改革 　　　?新技術創造の先導者 ②　ＴＬＯ等の体制整備　　 ２．　規制緩和とその効果の認識（その１） * 【国から民間企業】 　　　　への委託研究 国から 企業側へ資金援助 企業側が、 ノウハウ、資金を負担 【民間企業から国?大学】 　　　への委託研究 日本版バイ?ドール法施行 大幅変化 制度上の制約が 依然残されたまま ２．　規制緩和とその効果の認識（その２） ルール作り 　　契約期間中は、特許出願を積極的には考えない風潮 　　　　　　　　　　?知的財産放棄? 　　　　　?知的財産権取扱ルールの明確化 　　　　　?外国出願（海外展開）　　　　　　 　新技術創造?事業化に対するインセンティブ 　　　　　　　　　?連結納税等の税制 * *