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- 约 10页
- 2018-02-06 发布于河南
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日本の経済(第三章)
日本の経済 講義:金正雄 第三章 安定経済成長期(1973年ー1985年) 第一節 第一次石油ショック 石油依存度の高い産業構造から省エネルギー 産業構造への変換。 1.1 第一次石油ショックの発生 1973年11月、第4次中東戦争の中で、OPEC (石油輸出国機構)加盟国が原油価格の引き 上げと供給の縮小により、世界各国はそのため にインフレと不況が同居する所謂スタグフレー ションに陥った。 テキストP60の表を参照。 1.2 日本経済への影響 オイルショックが日本経済に与えた影響は大き い。 其の原因としては: 1.当時の日本の産業構造は、石油依頼度の高い産業構造に転換していた。 2.日本は、石油資源が乏しい国であり、エネルギーの大半が輸入に頼っている。 オイルショックが日本に与えた影響: オイルショックを契機に、日本のそれまでの 10%前後の高成長が終りを告げる。1974年に は戦後初めてのマイナス成長を記録。 1.交易条件の悪化(P61表参照) 2.経常収支の悪化(P62表参照) 3.狂乱物価の発生(P62表参照) 4.低成長期に入ったことである。 1.3 日本企業の石油ショックへの対応 オイルショックを乗り越えるための三つの対策: 1.「減量経営」と言われた経営方針の一つである有利子負債の削減。 2.「減量経営」のもう一つの柱、雇用調整である。 3.エネルギーの消費節約 A.省エネルギー技術の開発 B.製品の重厚長大型から軽薄短小型へと転換 C.輸出拡大 1.4 オイルショックに対する日本政府の対応 1.赤字国債の発行停止 2.日本企業の海外展開に伴い、金融の国際化を進める。 第二節 経済摩擦の激化 2.1 解放経済体制への移行 1955年8月ーGATT(関税及び貿易に関する 一般協定) 輸入自由化率:16% 1960年6月ー『貿易為替自由化計画大綱』 貿易自由率:80% 1964年4月ーIMF8(経常取引の自由化、円の国際通貨) 同年、又、OECD(経済協力開発機構)に加入 1964年4月以降の日本経済を開放経済体制と 呼ぶようになった。 2.2 貿易摩擦発生の原因 1.ME技術の発達による工業生産の増大は輸出量の増加をもたらし、このような輸出の増大は他国の産業に悪影響を与え、貿易摩擦の一因になった。 2.日本市場の閉鎖性 2.3日米貿易摩擦の激化 第一段階(1968-1972年):繊維 1972年ー『日米繊維協定』の締結 第二段階(1977ー1979年):鋼鉄、カラーテレビ 1977年ー『トリガー価格制度(鋼鉄に関して)』 『市場秩序維持協定(カラーテレビ)』 第三段階(1980年ー現在):摩擦の全面的な拡大 2.4 日本政府の対応 1.輸出自主規制 2.海外直接投資 3.規制緩和 第三節 貿易黒字と債権大国化 3.1 日本の貿易黒字 貿易収支とは: 輸出から輸入を引いた金額で、物の国際的な 取引の結果を示す。 例え: 輸出額 > 輸入額=黒字 輸出額 < 輸入額=赤字 3.2 債権大国化 1985年、対外純債務国となったアメリカに代 わって、日本は世界最大の債権国となった。 * * *
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