横浜土地开発公社について.PDFVIP

平成 24 年９月 18 日 政策・総務・財政委員会資料 配 付 資 料 財 政 局 横浜市土地開発公社について 平成24年７月24日の政策・総務・財政委員会において、横浜市土地開発公社（以下「公社」とい います。）について、資料をもとに次の項目について報告しました。 （１）設立概要、（２）土地取得から本市買取りまでのしくみ、 １ これまでの公社の役割 （３）保有土地の推移 ２ これまでの公社の健全化 （１）公社借入金の位置づけ、（２）保有土地の時価簿価調査の公表、 の取組 （３）経営健全化計画の策定と実施状況、（４）本市との協約の達成状況 （１）平成25年度当初の公社保有土地の内訳（見込み）、 （２）第三セクター等改革推進債（以下「三セク債」）を活用して公社を解 ３ 公社解散に向けた状況 散する理由、 （３）他都市の状況 ４ 公社解散の今後の進め方 今後の定例会・委員会での進め方（予定） その際に、委員会としての資料要求と、御意見をいただきました。 【７月24日の委員会での要求資料及び御意見 】 〇委員会要求資料 （１）平成14年度以降の簿価以外の土地処分の状況 （２）公社の純資産の推移 （３）公社以外の外郭団体等の借入金の状況（別紙３） ○ 委員会意見 （１）三セク債発行による財政効果 （２）三セク債の償還管理の方法 （３）本市が引き継ぐ土地の処分方針 （４）本市が引き継ぐ土地及び売却予定土地の簿価と時価の差額 （５）公社の役職員数の推移と現行の業務 （６）本市全体での資産たな卸しの進捗状況（別紙５） １ 委員会要求資料に関する説明 （１） 平成14年度以降の簿価以外の土地処分の状況 本市や他の公共的団体の買取りは、簿価額（用地費等＋借入利息）で処分しています。 時価額での処分として、平成14～17年度は利用見込みのなくなった代替地等を公募により 売却し、簿価と時価との差額の会計処理は公社の準備金で対応しました。 18～19年度は、本市からの依頼に基づき、みなとみらい新高島地区の土地公募により公社 から事業者に時価で売却し、簿価と時価の差額の会計処理は準備金及び本市からの助成費で 対応しました。 （単位：億円） 年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 合計 取得額 3 3 3 - - 28 226 - - - 263 処分額 239 189 208 222 561 261 231 169 118 113 2,311 本市等買取（簿価処分） 234 167 207 222 133 166 231 16