病床机能分化连携基盘整备事业费补助金-岐阜県.docVIP

予算要求資料 平成２８年度当初予算　　支出科目　款：衛生費　項：医務費　目：医療整備対策費 事業名　病床機能分化?連携基盤整備事業費補助金 （地域医療介護総合確保基金） （この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください）　 　　　　　　　健康福祉部　医療整備課　医療整備係　電話番号：058-272-1111（内2536） 　　E-mail： c11229@pref.gifu.lg.jp １　事業費　 107,220千円（前年度予算額： 0千円） ＜財源内訳＞　 区　分 事業費 財　　　　源　　　　内　　　　訳 国　庫 支出金 分担金 負担金 使用料 手数料 財産収入 寄附金 繰入金 県　債 一　般 財　源 前年度 0 0 0 0 0 0 0 0 0 要求額 107,220 0 0 0 0 0 107,220 0 0 決定額 107,220 0 0 0 0 0 107,220 0 0 ２　要求内容 （１）要求の趣旨（現状と課題） ?平成26年6月に公布された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（以下「医療介護総合確保推進法」という。）により、都道府県は「地域医療構想」を策定する。 ?同構想では、地域にふさわしいバランスのとれた医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）の分化と連携を適切に推進するため、平成37年における医療ニーズや二次医療圏ごとの医療機能別の必要量を定める。 ?現状は、回復期病床が大きく不足している一方で、急性期及び慢性期病床が過剰である。 （２）事業内容 ?厚生労働省の示す推計においては、平成37年の医療ニーズに対し、回復期病床が不足する一方、急性期及び慢性期病床が過剰になると見込まれている。 ?回復期病床は約3,600床が不足すると考えられるため、平成37年までに急性期及び慢性期病床からの転換を促す必要がある。 ?そのため、県内各病院が実施する回復期病床への転換を支援する。 （３）県負担?補助率の考え方 ?医療介護総合確保推進法に基づく県計画における事業として計上。 ?施設及び設備整備を支援するものであり、補助率は１／２とする。 （４）類似事業の有無 なし ３　事業費の積算内訳 事業内容 金額 事業内容の詳細 補助金 107,220 回復期病床に転換する際に必要となる施設?設備整備に対する助成。2病院、60床。 合計 107,220 　決定額の考え方　 ４　参考事項 （１）各種計画での位置づけ 　　第６期岐阜県保健医療計画 第１章医療提供体制整備の基本方向 　１　医療連携や保健?医療?福祉の連携を通じた医療提供体制の確保の推進 「良質で適切な医療を効率的に提供するためには、医療機能の分化?連携を推進し、地域において切れ目のない医療の提供を実現することが重要です。」 （２）国?他県の状況 ?平成27年6月に全国に対して類似事業の有無及び今後の実施予定を照会した結果、9府県で同様の事業を実施済み。さらに本県を含め、22道県が事業化を予定している。 （３）後年度の財政負担 ?医療介護総合確保推進法に基づく県計画として、毎年度計上して実施する。事業評価調書 □ 新規要求事業　 ■ 継続要求事業 １　事業の目標と成果 （事業目標） ?何をいつまでにどのような状態にしたいのか 　病床機能の分化?連携を促進し、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築を図る。 （目標の達成度を示す指標と実績） 指標名 事業開始前 指標の推移 現在値 目　標 達成率 回復期病床への転換数 0 （H27） （H ） （H ） （H ） 5,000 （H37） ％ 平均在院日数 25.8日 （H23） （H　） （H　） （H　） 25.4日 （H29） ％ ○指標を設定することができない場合の理由 （前年度の取組） ?事業の活動内容（会議の開催、研修の参加人数等） 平成27年5月に医療機関に対し事業実施の意向を調査し、平成27年度9月補正予算に計上。補正予算成立後、事業を実施する。 （前年度の成果） ?前年度の取組により得られた事業の成果、今後見込まれる成果 　補正予算成立後、医療機関に事業計画のヒアリングを行い、計画が固まった医療機関から補助を行う。 ２　事業の評価と課題 （事業の評価） ?事業の必要性（社会経済情勢等に沿った事業か、県の関与は妥当か） ○：必要性が高い、△：必要性が低い (評価) ○ 「団塊の世代」が後期高齢者となる平成37年（2025年）までに、地域医療構想の実現による県内の各地域にふさわしいバランスのとれた医療提供体制の構築が必要であり、各医療機関の取組を県