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北海道市町村合併推進構想 北海道市町村合併推進構想 本 編 本 編 平成18年７月 平成18年７月 北 海 道 北 海 道 はじめに はじめに 北海道では、平成11年7月に改正施行された「市町村の合併の特例に関する法律」（以下、「旧 合併特例法」という。）の下、212市町村の約7割に当たる157市町村が合併協議に参加し、市町 村合併について積極的な検討が行われてきました。その結果、旧合併特例法の経過措置が期限を迎 える平成18年3月末までに全市町村の4分の1に当たる53市町村が合併を決断し、21の新たな自 治体が誕生したところです。 また、様々な事情により合併に至らなかった地域においても、それぞれの市町村長のリーダーシ ップの下、地域の将来を展望しながら、市町村合併について真摯な議論が行われたところであり、 私としては、これまでの市町村関係者や道民の皆様のご努力やご尽力に対し、心より敬意を表する 次第です。 わが国の地方自治制度は、平成12年に施行された地方分権一括法を契機に、分権型社会の推進 に向けて大きな転換が図られました。これからの市町村には、住民に身近な事務は住民に最も身近 な市町村が担うという考え方に基づき、これまで以上に自立性の高い総合的な行政主体となること が求められています。 とりわけ、北海道では全国より早く人口減少が始まり、全国を上回る速さで少子・高齢化が進む とともに、財政状況も厳しさを増すなど、市町村を取り巻く状況は大きく変化しています。こうし た中で、それぞれの市町村が、「自己責任」と「自己決定」という地方分権の理念に立脚して、今 後とも住民に必要な行政サービスを提供し続けていくためには、行政体制そのものの充実・強化を 図り、足腰の強い基礎自治体を作り上げていくことが極めて重要であり、そのための手立てとして、 市町村合併は最も有効な手段と考えられます。 このため、道としては、「市町村の合併の特例等に関する法律」（以下、「合併新法」という。） の下においても、道内の各地域において自主的な合併協議が円滑に進められるよう、道としての必 要な役割を果たしてまいります。 市町村合併は、あくまでも市町村が住民の意向を踏まえて自主的に判断されるべきものです。私 としては、市町村や道民の皆様が、それぞれの地域でどのような地域づくりを目指すかという様々 な議論を積み重ねていく中で、市町村合併についても選択肢の一つとして積極的に検討され、合併 への機運が盛り上がっていくことが望ましいと考えています。 本構想を契機として、地域の住民の皆様が一体となって、地域のあり方についてオープンに議論 し、心を一つにして、魅力ある新しいまちづくりに取り組んで下さるよう、心より期待しておりま す。 本構想の策定に当たっては、「北海道市町村合併推進審議会」の委員の皆様をはじめ、市町村関 係者並びに道民の皆様から幅広くご意見、ご提言を頂きました。皆様のご協力に深く感謝申し上げ ます。 平成18年７月 北海道知事 高橋 はるみ 目次 目次 序 章 北海道市町村合併推進構想とは ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２ 第Ⅰ章 合併新法の成立と背景 １ これまでの市町村合併の取組 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５ ２ 合併新法の成立 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１１ 第Ⅱ章 市町村を取り巻く状況 １ 人口動向と少子 ・高齢化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１７ ２ 住民の日常生活圏の変化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２３ ３ 本道経済の現状と産業団体の動向 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２５ ４ 国及び地方の財政状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２９ ５ 道内市町村の行財政の現状と将来見通し ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３１ 第Ⅲ章 市町村合併に関する基本的な事項 １ 地方