竞争制限的规制.PPT

金融論(第6週) 第6週　§２（決済システムの安定化政策）続き 前回の講義で学んだこと： ◆　だれが通貨をどのように供給するか ◆　振り込み、振り替えのしくみ ◆　日銀当座預金の役割とは ◆　銀行の行う信用創造とは ◆　銀行取り付けの可能性とその実例 （テキスト対応範囲：p.23～31） §２　設問の残り　（テキストp.29～43） Q２）　日銀の「最後の貸し手」機能とは Q３）　競争制限的規制とは Q４）　セーフティ?ネットとは Q２）　日本銀行の「最後の貸し手」機能とは何か ◆　銀行取り付けの問題点 　?　取り付けが伝染する危険性が高い 　?　結果として、預金を用いた決済システムが崩壊 　　（システミック?リスク）　 ◆　必要に応じて、経済全体の現金および日銀当預を増加させられるのは中央銀行（日銀）だけ 　?　銀行の保有する証券の買い取り 　?　最後の貸し手（Lender of the Last Resort：LLR） 　　→　日銀当座預金を通じた貸し出し Q３）　「競争制限的規制」とは何か ◆　事後的措置だけでなく、平時の安定化政策が必要 　[A]　競争制限的規制 　　　→　近年は緩和?撤廃が進む 　［B］　預金の安全性を確保するその他の措置 　　　　　?　「最後の貸し手」機能，預金保険制度 　　　　　?　自己資本比率規制 　　　　　?　早期是正措置 ［A］ 競争制限的規制 (1) 参入規制???開業等の制限、分業の徹底 　　→　預金者利益や銀行経営の安定性を保全 (2) 金利規制???金利上限のガイドライン（実質的命令） 　　→　ハイリスクの貸し出しを抑制 (3) 店舗規制???店舗数の自由な変更を規制 　　→　業務単位あたり費用の抑制、経営の効率化 (4)　その他：国際取引に関する規制（外国為替管理法） ?日本の高度成長期には成長産業に重点的に資金が配分された ?「護送船団行政」：金融機関の倒産は起きず、システムが安定 競争制限的規制の問題点 ◆ 参入規制によって既存の銀行が保護され、超過利潤（レント）が温存され、高コスト体質が維持される 　→　コストを負担するのは預金者や借り手 ◆ 1980年代以降の金融自由化にともない、競争制限的規制が徐々に緩和?撤廃 　　?1970年代末～　金利自由化，外国為替法改正 　　?1993年　金融制度改革法 　　?1994年　定期預金金利の全面自由化 　　?1997年～　「金融ビッグ?バン」 　　　　参入規制と店舗規制の緩和?撤廃 競争的環境の整備と決済システム安定化の両立 ◆　日本版‘ビッグバン’による利便性や機能の向上 　? 銀行の営業時間の緩和，手数料の自由化 　? 商品の多様化（銀行?証券?保険の業務区分撤廃） 　? 新規参入や銀行の業態の変化（Net銀行やATM銀行） ◆　非効率な金融機関の倒産 　? 山一証券（1997），北海道拓殖銀行（1997），日本長期信用銀行（1998：現新生銀行），日本債券信用銀行（1998：現あおぞら銀行）といった大手金融機関の破綻 Q４）　どのような「セーフティ?ネット」があるか ◆　中央銀行による　「最後の貸し手」機能 ◆　預金保険制度 ◆　自己資本比率規制 ◆　早期是正措置 ◆　預金保険と「モラル?ハザード」 預金保険制度 ?　1971年から導入 ?　各銀行が預金保険機構に預金保険料を供託 ?　銀行の破綻時に、同機構は預金保険金を支払う、または営業譲渡などの支援を実施 ?　保険金の支払い（pay off）：預金者1人１行あたり元本１０００万円まで（および預金利子分） ?　営業譲渡時の資金援助：破綻銀行の不良資産の買い取りや資金提供（貸付や贈与）を含む ペイ?オフが元本１０００万円までしか適用されない理由 ◆　最大の理由は‘モラル?ハザード’の防止 　　? 銀行経営に関するモラル?ハザード 　　? 預金者の監視に関するモラル?ハザード ◆　元本１０００万円までが預金保険対象預金（付保預金ともいう） ※　小口預金者の監視費用負担の問題 ◆　元本１０００万円を超える預金（非付保預金）を預ける大口預金者は、自身で銀行の経営状態を監視（市場による銀行経営の監視） ◆　自己資本比率規制 ?　自己資本価値＝企業の保有資産価値－負債価値 　　　　　　　　　　　（＝株主資本価値） ?　銀行の場合、負債の大部分は銀行の供給する預金 銀行の自己資本比率規制 ◆　 ◆　*各種資産のリスクがそれぞれ異なるため、リスクに応じてウェイトを掛けて分母の資産価値を査定 　（例えば、国債はリスクゼロであり、分母には含まれない） ◆　銀行の保有資産（貸付など）が不良資産化すると、償却によって資産価値が低下し、自己資本比率も低