平成17年度企业市民等连携环境配虑活动活性化.pdfVIP

（別紙７） 平成１７年度「企業・市民等連携環境配慮活動活性化モデル事業 （環境コミュニティ・ビジネスモデル事業）」について 経済産業省では、企業・ＮＰＯ・市民等が連携し、ビジネスの視点を持ちながら、地域の環境問題の 解決と質の向上を目指す「環境コミュニティ・ビジネス」を発掘し、その展開を支援する「環境コミュ ニティ・ビジネスモデル事業」を公募により実施しています。 １．事業の目的及び概要 地球温暖化問題への対応、循環型社会の構築の必要性が叫ばれている現在、持続的な発展が可能な 社会の構築が喫緊の課題となっています。本課題の解決のためには、事業者のみならず、市民、行政 等のあらゆる主体が相互に連携・協働し、その有する人材、資源等を最大限有効に活用することが不 可欠となっています。 しかしながら、このような企業、市民、行政等が連携した活動は、その活動拠点、活動費用の面で 必ずしも自立的に進展する状況になく、また連携のチャンス、ルートも限られているのが現状と言え ます。 このため、経済産業省では、事業者、ＮＰＯ、市民などの各主体が持つ能力が充分に発揮されるよ う、地域において企業、市民等が連携し、地域が有する環境問題を解決しながら、地域を活性化する 「環境コミュニティ・ビジネス」を公募により発掘し、その展開を支援します。また、その成果、課 題等を評価し、広く普及・啓発を行い、持続的かつ効率的な環境改善を図ります。 なお、本事業は企業グループ、市民活動団体等の運営費補助ではなく、提案された事業に要する経 費もしくはビジネスモデルの立上げに要する事業費に限定して、これを負担するものです。 ２．公募の対象 本事業は、地域において企業・市民等が連携して実施する「環境コミュニティ・ビジネス」の立上 げに係る関係者間の連携体制の構築や、事業展開に必要な準備作業等を支援の対象とします。 ここで「環境コミュニティ・ビジネス」とは、地域が有する環境問題を解決しながら、地域コミュ ニティの構築・拡大強化を通して地域住民の環境面での便益向上につながり、かつ、その実施主体が 本モデル事業終了以降も事業として継続的に実施する意思を有し、その実現可能性も大きい事業を意 味します。 ３．スケジュール 公募期間：平成１７年２月１７日（木）～平成１７年４月１１日（月） ヒアリング審査対象案件通知：平成１７年５月１３日（金） 採択通知：平成１７年６月中旬 ４．問い合わせ先 経済産業省産業技術環境局 環境政策課 環境調和産業推進室 松井 TEL:０３－３５０１－１５１１（内線３５２１～５） ０３－３５０１－１６７９（直通・夜間） （参考）平成１６年度の事業の詳細 ・応募実績 ：平成１６年２月２０日（金）～平成１６年４月９日（金）の期間に１１６件の応募。 （全国９経済産業局で公募説明会を開催） （各局ごとの応募件数内訳） 北海道７・東北１１・関東３１・中部８・近畿１６・中国６・四国７ ・九州２５・沖縄５ ・第１次審査：推進委員会、本省、地方局による書類審査を行い１１６件中４１件をヒアリング（第２ 次審査）対象案件として選定。 ・第２次審査：推進委員会、本省、地方局によるヒアリング審査を行い、最終的に１５件を採択。 モデル事業のイメージ 様々な発展レベル（ステップ）の事業を想定 ※いずれのステップも応募可能 地域コミュニティ ①組織の成熟度 ②事業の成熟度 ③実施するモデル事業のイメージ ＮＰＯ等の