日米产业别劳动生产性水准比较-公益财团法人日本生产性本部.PDF

生産性レポート Vol.2 日米産業別労働生産性水準比較 ２０１６年１２月 滝澤美帆 東洋大学経済学部准教授 公益財団法人 日本生産性本部 生産性研究センター １ ． は じ め に 2016 年5 月、総務省は、2016 年4 月 1 日時点の人口推計に基づき、14 歳以下の人口が過 去35 年連続して減少を続け、子供の割合が主要国中で最低水準にあることを発表した。この ように14 歳以下の人口数が減少する一方、高齢化率は27.0％と過去最高となっている。また、 日本の民間（市場経済）資本ストック水準は既に2008 年にはピークアウトし、減少に転じて いる。実際、2010 年以降の資本ストックの伸びは僅か0.1％にすぎず（経済産業研究所日本産 業生産性（JIP）データベースのケース）、高い技術進歩率が実現されない限り、成長力の低迷 は今後も避けられないものとなる。供給サイドにおける制約に直面している日本経済におい て、生産性向上に向けた方策を探ることは、実務・政策面における最重要課題の一つである。 こうした課題に対しての方策を検討する上で、現状を正確に理解することは重要である。 本レポートでは、日本の生産性が米国と比してどの程度の「水準」にあるのかという問いに 1 対して、産業別労働生産性の日米比較を通じて検討する。生産性を国際比較する際には、多 2 くの場合、生産性水準ではなく生産性上昇率が用いられることが多い。その理由としては、 生産性水準の比較に当たって必要となる各国間のサービスの質の調整が難しいこと、通貨を 換算する際の為替レート（購買力平価）の算出が難しいことなど、労働生産性水準の計算に 当たって必要となるデータの入手が困難であるといった事情が挙げられる。しかしながら、 日本企業の生産性に関する実態を概観する上では、生産性の絶対水準に着目した議論も有益 であると考えられる。本レポートでは、データ上の問題へ可能な限り対処した上で、各産業 1 本レポートの執筆に際し、ハーバード大学のDale Jorgenson 教授、Mun Ho 研究員、慶應義塾大学産業研究 所の野村浩二准教授より多大なるアドバイスを頂いたことに謝意を表する。 2 日本生産性本部の「日本の生産性の動向2015 年版」では、労働生産性水準の国際比較（マクロレベル）が行わ れている。OECD 加盟諸国の労働生産性水準を、GDP を就業者数で割った値を購買力平価（PPP）で換算し比 較している。こうして計測された2014 年の日本の労働生産性は、72,994 ドル(768 万円)であり、OECD 加盟国 34 カ国中、21 位であったことが示されている。 1 における日本の生産性が米国と比べてどの程度の水準にあるのか、またその水準が過去にお いてどのように推移して来たのかを概観する。 ２. 日米労働生産性水準の計測に使用したデータと計測方法 以下では、労働生産性水準の計測に使用したデータとその計測方法について解説する。ま ず、データについては、日米両国に関して、以下に挙げる複数のデータセットを用いた。 第一に、日本の産業別の名目及び実質付加価値額、従業者数、労働時間に関するデータは、 経済産業研究所のウェブ・ページにて公開されている日本産業生産性（JIP）2015 データベー 3 スを使用した。JIP2015 データベースでは、産業を108 に分類し、1972 年から2012 年までに ついて、産出額、付加価値額に加え、生産性計測に必要な資本（K）、労働（L）、エネルギー （E）、エネルギー以外の中間投入財（M）、中間投入サービス（S）の系列からなる、一般に、 「KLEMS データベース」と呼ばれるデータセットが構築されている。なお、ここで用いたJIP データベースは、EU 主要国、米国、韓国等について産業別に全要素生産性の推計を行って