最低居住面积水准未满率-住宅金融支援机构.PDF

業績指標１ 最低居住面積水準未満率 評 価 目標値：早期に解消（平成２７年） 実績値：４．２％ （平成２５年度） Ｂ － （平成２６年度） 初期値：４.３％ （平成２０年） （指標の定義） 健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住戸規模（最低居住面積水準）未満の住宅に居住する世帯 の割合。（Ａ／Ｂ） ※Ａ：最低居住面積水準未満世帯数 Ｂ：主世帯総数 注 最低居住面積水準（住生活基本計画（全国計画）において設定）の概要 (1)単身者 ２５㎡ (ただし、単身の学生、単身赴任者等であって比較的短期間の居住を前提とした面積が確保されている場合等は、 この面積によらないことができる。) (2)２人以上の世帯 １０㎡×世帯人数＋１０㎡ 注 主世帯：一住宅に一世帯が住んでいる世帯の他、同居世帯のある場合は、そのうち主な世帯を主世帯という。 （出典）平成２０年「住宅・土地統計調査」国土交通省独自集計 （目標設定の考え方・根拠） 健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠な水準として、最低居住面積水準未満世帯の早期解消を目指す。 （外部要因） 世帯構成の変化、平均年収の推移、居住ニーズの多様化等 （他の関係主体） 民間事業者等 （重要政策） 【施政方針】 なし 【閣議決定】 ・住生活基本計画（全国計画）（平成２３年３月１５日） 【閣決（重点）】 なし 【その他】 ・国土交通省成長戦略（平成２２年５月１７日）＜住宅・都市分野＞ Ⅲ 住宅・建築投資活性化・ストック再生戦略 １．質の高い新築住宅の供給と中古住宅流通・リフォームの促進を両輪とする住宅市場の活性化 過去の実績値 （暦年） Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ ４．３％ － － － － ４．２％ － 最低居住面積水準未満率 （％） 5 4.5 4 3.5 3 2.5 2 1.5 1 0.5 0 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 3 事務事業の概要 主な事務事業の概要 ・住宅ローン減税や認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除、住宅取得等資金に係る相続時 精算課税制度の特例措置、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置、住宅用家屋の所有権登記等に係る登録 免許税の特例措置、住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置、新築住宅のみなし取得時期等に係る不動産取 得税の特例措置、