地下水保全法jstage.pdf

地下水学会誌　第58巻第2号　207～216 （2016） 論　　説 特集　地下水の保全，涵養及び利用に関する法制度化に向けた現状と課題 地下水の法的性質と保全法制のあり方 ～「地下水保全法」の制定に向けた課題～＊ 三好規正＊＊ Legal nature of groundwater and Groundwater Preservation Act － Toward the enactment of Groundwater Preservation Act － Norimasa MIYOSHI ＊＊ 要　　旨 　わが国には地下水管理のための一般法は存在していないが，条例により地下水採取を許可制とし て保全を図っている自治体も増加している。水循環基本法3条2項は，地下水は国民共有の貴重な財 産であり，公共性の高いものであると規定しており，この趣旨をふまえて地下水保全の一般法の制定 が進められるべきである。地下水の法的性質については，私水説，公水説などの立場があるが，地表 の土地の権原に関わらず，健全な水循環を維持するため，地域の公共資源として保全涵養のための規 制を行うことが適切である。このためには，国会は地下水保全法案の立法化に向けた取り組みを推進 すべきであり，あわせて流域単位で，行政機関と多様な主体が連携した意思決定の仕組みが構築され なければならない。 キーワード：地下水管理，水循環基本法，地下水の法的性質，地下水採取規制，地下水保全法案，流域 ガバナンス 1 ．地下水法制の現状と課題 行っているが，地域を限定して地盤沈下等の公害 を防止することを目的としたものにすぎない。し （1）地下水法制の現状 かし，地下を緩やかに流れて水脈を形成し，湧水 　現在，わが国には地下水管理のための一般法は や河川表流水となって地表に流出する水循環過程 存在していない。高度経済成長期における地下水 を構成する地下水は，人為的な区分にすぎない地 採取が都市部において地盤沈下を進行させたこと 表の土地の所有権によって切り取られ，個別化 を背景に，1956年に工業用水法，1962年に建築物 されるような性質のものではなく （金沢 ・三本 用地下水の採取の規制に関する法律 （ビル用水 木，1979），本来，公共的な資源ということがで 法）が制定され，いずれも政令で指定された地域 きる。かつて，旧建設省に置かれた法学，理工学 における井戸設置を許可制とするなどの規制を の研究者らからなる地下水管理制度研究会 （金沢 ＊ シンポジウム 「地下水の保全，涵養及び利用に関する法制度化に向けた現状と課題」（主催　公益社団法人日本地下水 学会）にて講演 ＊＊ - - - 山梨学院大学大学院法務研究科 （〒400 8575　山梨県甲府市酒折2 4 5） Law School, Yamanashi-Gakuin University ―　207　― 地下水学会誌　第58巻第2号　207～216 （2016） 良雄委員長）によって，1974年11月に 「地下水法 て欠くことのできない地域共有の貴重な資源」と 基本要綱案」が公表されたことがある。同要綱案 して （1条），「地下水の流動が蒸発，降水，地下 においては，都道府県知事を 「地下水管理者」と への浸透並びに河川及び海への流出を繰り返