特记仕样书PDF-泉田川土地改良区.DOCVIP

平成29年度 　共栄地区農山漁村地域整備交付金 地形図作成業務委託 特記仕様書 平成29年　9月 泉田川土地改良区 第１章　　　総　　則 （適用範囲） 本特記仕様書は、泉田川土地改良区（以下「甲」という。）が実施する「平成29年度　共栄地区農山漁村地域整備交付金　地形図作成業務委託」（以下「本業務」という。）に適用する。 （目的） 本業務は、共栄地区の農地整備事業に必要な地形図を作成するものとする。 （業務箇所） 　本業務における業務箇所は、真室川町大字内町地内とし、別添計画図に示すとおりとする。 （準拠する関係法令等） 本業務の実施にあたっては、本特記仕様書及び契約書によるほか、以下の関係法令等に準拠し行うものとする。 測量法（昭和24年法律第188号） 測量法施行令（昭和24年政令第322号） 測量法施行規則（昭和24年建設省令第16号） 国土交通省公共測量作業規程（平成25年国国地第315号） 公共測量「作業規程の準則」（平成20年国土交通省告示413号） 農林水産省農村振興局測量作業規程（平成25年国国地第316号） 共通仕様書（測量?調査?設計業務等）（平成21年11月、山形県農林水産部） その他関係法令及び諸規則等 （疑義） 本特記仕様書に記載のない事項または疑義が生じた場合は、甲と受託者（以下「乙」という。）が協議の上、業務を行うものとする。 （提出書類） 乙は、本業務の契約締結後、以下の書類を甲に提出し、承認を得るものとする。また、書類を変更する場合も同様とする。 業務着手届 業務工程表 主任技術者及び担当技術者届（経歴書含む） 業務実施計画書 その他甲が指示する書類 （品質管理） 乙は、測量の品質を確保するため、公共測量作業規程に規定された適切な精度管理を行うものとする。また、十分な品質を確保するため、ISO9001（品質マネジメントシステム）に準拠し行うものとする。 （秘密の保持等） 乙は、本業務の遂行上知り得た内容について、第三者に漏洩してはならない。 なお、情報セキュリティと個人情報保護の観点から、その証明として公的資格であるISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）、及びJISQ15001（プライバシーマーク）の認証を取得しているものとする。 （関係官公庁への手続き） 本業務の実施に必要な関係官公庁への諸手続きは、甲と打合せの上、速やかに乙の責任において処理するものとする。 なお、甲は測量法に基づく公共測量実施計画書、測量成果の使用承諾申請書、公共測量成果等について国土地理院へ提出し、承認を得るものとする。また、提出する書類（素案）の準備については、乙が代行して行うものとする。 （業務実績） 乙は、本業務を円滑かつ確実に遂行するため、その証明として県内における同種業務（基盤整備事業における地形図作成）の実績を有するものとする。 （関係官公署との折衝等） 本業務遂行のために関係者または関係官公署との折衝が必要な場合は、甲乙協議の上、折衝するものとする。 （損害の賠償） 業務期間中、乙が甲及び第三者に損害を与えた場合は、直ちに甲にその状況及び内容を報告し、甲の指示に従うものとする。また、損害賠償等の責任は乙が負うものとする。 （打合せ） 乙は、本業務の着手時?中間時?成果物納入時にて甲と打合せを行い、その内容を打合せ記録簿として作成し、甲に提出するものとする。また、業務期間中においては、乙は甲と緻密な連絡を取り、その都度記録した事項を、打合せの際に相互に確認するものとする。 （土地への立ち入り等） 　本業務における現場作業では、身分証明書を携帯するものとする。また、土地への立ち入りは、原則として公共用地内とし、予め甲に通知の上行い、地元関係者との紛争を起こさないよう十分注意するものとする。 （安全の確保） 屋外で行う測量業務に際しては、業務関係者だけでなく、付近住民、通行者、通行車両等の第三者の安全確保を第一に努めなければならない。万が一、業務実施中に事故が発生した場合には、速やかに事故発生の原因、経過、被害状況等の内容を甲に報告するとともに、甲の責任において、この処理対応にあたらなければならない。 （検査及び納品） 乙は、本業務における成果品について、甲の検査を受けるものとする。本特記仕様書に適合しないものとして指示があった場合は速やかに修正を行い、甲の承認を得た後、納品するものとする。 （成果品の瑕疵） 業務完了後、甲の過失または疎漏に起因する不良個所が発見された場合は、甲の必要と認める修正、補足及びその他必要な作業を甲の負担において行うものとする。 （成果品の帰属） 本業務における成果品は、すべて甲に帰属するものとし、乙は甲の許可なく公表または使用してはならない。