第二地银信金-日本総研.PDF

Research FocusResearch Focus Research FocusResearch Focus http://www.jri.co.jp 2015 年 9 月 15 日 No.2015-024 数字を追う ～経営指標の特徴による金融機関の分類と合併・転換法の再考 主要行以外の大手行等、地銀、第二地銀、信金、信組が混在して分類されることからの示唆 調査部 主席研究員 吉本澄司 《要 点》  金融機関の業態は、基本的には過去の流れを引き継いでいるが、根拠法や金融行政 が区分の根幹であることは、以前より少なくなっている。制度ではなく経営実態で の違いはどうかということで主な経営指標の特徴をみると、集合体同士で比較すれ ば、業態間に一定の差を認め得る。他方で、各業態の経営指標の分布には、相互に 重なっている部分があり、個々の金融機関ベースでみれば、業態が異なっても経営 指標の特徴が類似する組み合わせが多く存在することがわかる。  大手行等、地銀、第二地銀、信金、信組の5 業態の金融機関を、規模、営業の地理 的範囲、業務内容の特徴を示す7 経営指標を特性値として、統計的手法を手掛かり に6 グループに分類し直すと、メガ3 行とその他主要行4 行はそれぞれ独自のグル ープとなるが、主要行以外の大手行等を含む他の金融機関は、業態が混在した4 グ ループに振り分けられる。4 グループはそれぞれ地銀、第二地銀、信金、信組の平 均的な姿を特徴としているが、各グループには他の業態の金融機関も混在する。  過去には、経営実態が業態の枠からはみ出た金融機関が、合併・転換法によって統 合・再編の当事者になる例が多かった。一方、専門銀行が消えた現在では、普通銀 行と専門銀行の合併は起き得ないこと、普通銀行による協同組織金融機関の救済が 一巡したこと、合併ではなく持株会社方式のグループ化が選択される場合が増えた ことから、業態を超えた合併は減少した。合併が行われる場合も根拠法が同じ金融 機関同士の場合が多く、その内訳として、便宜上の業態区分が異なる地銀と第二地 銀による、普通銀行同士の異種合併が数年に一回みられる程度である。  今後も、同様に、同じ業態同士や、業態の組み合わせとしては常識的な統合・再編 が全体の主流を占めるとみられるが、他方で、本来の業態より他の業態に特徴が類 似する金融機関が存在することや、根拠法が異なる業態の間の合併・転換が制度的 に可能であることを考えると、業態の枠を越えるケースも広く考察の対象に含めて おくことで示唆を得られることもあるだろう。 1 日本総研 Research Focus 本件に関するご照会は、調査部・主席研究員 ・吉本澄司宛にお願いいたします。 Tel ：03-6833-5327 Mail ：yoshimoto.kiyoshi@jri.co.jp 2 日本総研 Research Focus １．はじめに 1 金