火灾危険度-东京都都整备局.PDF

3. 火災危険度 3.1 概要 3.2 測定方法 3.3 測定結果 3.4 測定結果の分析 72 73 3. 火災危険度 3.1 概要 3.1.1 目的 火災危険度は、地震時に発生する出火による建物の延焼被害の危険性を評価するもので あり、木造住宅密集地域整備事業、都市防災不燃化促進事業、防火地域の指定、東京都建築 安全条例による新たな防火規制等の地域の選定に活用することを目的としている。 3.1.2 方針 火災危険度は、東京消防庁が実施した「東京都の地震時における地域別出火危険度測定 （第９回）」（以下「出火危険度測定」という。）及び「東京都の地震時における地域別延焼 危険度測定（第９回）」（以下「延焼危険度測定」という。）の手法及び調査結果を活用し、 町丁目ごとの出火件数期待値（※１）、及び全焼棟数（※２）を再集計し、測定した。なお、 出火件数期待値については耐火造建物からの延焼特性を全焼棟数については、もらい火の 影響をそれぞれ考慮し評価した。 ※１ 出火件数期待値（単位：件） 「東京都の地震時における地域別出火危険度測定」（東京消防庁）によって求めら れた、地震時に予想される評価対象町丁目の出火件数の期待値 ※２ 全焼棟数（単位：棟） 「東京都の地震時における地域別延焼危険度測定」（東京消防庁）の手法を活用して 求められた、評価対象町丁目内で焼失した建物の棟数 3.1.3 変更点 第８回調査では以下の計算手法の変更を行なった。 ①耐火造建物の高層階からの出火の影響を考慮した出火件数期待値の測定 「出火危険度測定」のデータに、耐火造建物の高層階からの延焼特性を加味し、出火 件数期待値を測定した。 ②延焼時間の変更 出火点ごとの全焼棟数を算出する際の延焼シミュレーションにおける延焼時間の設定 について、第７回調査では６時間としていたが、第８回では12 時間とした。 72 3.2 測定方法 「出火危険度測定」及び「延焼危険度測定」の手法及び結果を活用し、町丁目ごとの出火 件数期待値並びに出火点ごとの全焼棟数のデータを用いて、火災危険量を測定するととも に、その順位により５段階にランク分けした。 火災危険度の測定フローを図 3.2-1 に示す。第７回調査と第８回調査において変更があ った部分を赤字で示している。 出火の危険性 延焼の危険性 工学的基盤に30カイン 250mメッシュに 東京 の地震動を入力する 9火点を設定 延焼シミュレーションの実施 消防庁 における 計算 町丁目に含まれる出 処理 出火点が属する町丁 火点ごとの焼失面積 冬・夕方の ＝ 町丁目別の 目内のメッシュごとの 及び全焼棟数を集計 出火件数期待値 出火件数期待値 焼失面積及び し、町丁目ごとの平均