経済企画庁経済研究所编集-内阁府経済社会総合研究所.PDF

経済分析 第120号 平成2年9月 ☆応用一般均衡モデルと公共政策 経済企画庁経済研究所 編集 本 誌 の 性 格 に つ い て 本誌は、研究所員の研究試論である。この種の成果は、研究所内部においても検討中のものであ るが、現在研究所でどういう研究が進行しつつあり、どういう考え方が生まれつつあるかを外部の 方々に知っていただくと同時に、きたんのない批判を仰ぐことを意図するものである。そのために、 掲載は研究員個人の名義であり、研究所としての公式の見解ではない。 経 済 分 析 第 120 号 平成2年9月 経済企画庁経済研究所 目 次 ＜分析＞ 応用一般均衡モデルと公共政策 第１章 ＡＧＥ分析入門 2 第１節 序論 2 第２節 ＡＧＥモデルのメカニズム 2 第３節 スカーフ・アルゴリズム入門 5 第２章 ＡＧＥ日本モデルの解説 10 第１節 ミクロ経済データセットの作製10 第２節 政府の経済行動と税の分類10 第３節 産業での生産 11 第４節 価格の形成 11 第５節 生産要素12 第６節 家計の経済行動12 第７節 外国貿易部門の定式化13 第８節 ＡＧＥ日本モデルの一般均衡条件13 第９節 ＡＧＥ日本モデルに関する留意事項14 第３章 公共投資と財政赤字 20 第１節 序論20 第２節 財政政策の課題20 第３節 公共投資の経済効果21 － 1 － 第４節 おわりに24 第４章 高齢化社会における社会保障制度と税制 30 第１節 序論30 第２節 高齢化社会での社会保障給付のファイナンス（I）30 第３節 高齢化社会での社会保障給付増額のファイナンス（II）35 第４節 付言36 第５章 直間比率の一般均衡分析 39 第１節 序論39 第２節 直接税・間接税の分類41 第３節 既存間接税率と直接税率の税収中立的変動効果42 第４節 直接税減税財源としての付加価値税導入効果46 第５節 非課税措置を含む付加価値税の再検討49 第６節 付加価値税と既存税との代替による直間比率変動効果51 第７節 付言51 第６章 累進消費税の一般均衡分析 54 第１節 累進消費税に関する諸研究のサーベイ54 第２節 累進消費税導入のシミュレーション59 第３節 おわりに63 補論 モデル体系とパラメーターの概要 66 － 2 － 応用一般均衡モデルと公共政策 橘 木 俊 詔 市 岡 修 中 島 栄 一 ＊）橘木俊詔（京都大学経済研究所教授、経済企画庁経済研究所客員主任研究官）、市岡 修（静岡県立大 学国際関係学部助教授、経済企画庁経済研究所客員研究員）、中島栄一（神奈川県庁、経済企画庁経済研 究所行政実務研修員）。但し、いずれも原稿執筆時。 ＊