子育て支援课关系.pdf

【子育て支援課関係】 １．放課後児童対策について （１）放課後子ども総合プランの推進について 放課後児童クラブの実施状況については、毎年５月１日現在の状況を 取りまとめているところである。平成29年においては、クラブ数、登録 児童数ともに増加し、過去最高値となった一方で、利用できなかった児 童（待機児童）数は33人減り、17,170人（うち小学１年生～３年生9,46 5人、小学４年生～６年生7,705人）となったところである。 （関連資料2、3参照） 引き続き、待機児童解消のため、放課後児童クラブの受け皿の量的拡 充を進めていただきたい。 １．放課後児童クラブ数：前年比９５４か所増加 ２３，６１９か所（28年） → ２４，５７３か所（29年） ２．放課後児童クラブの支援の単位数:前年比１，８０５支援の単位増加 ２８，１９８支援の単位（28年）→３０，００３支援の単位（29年） ３．登録児童数：前年比７８，０７７人増加 １，０９３，０８５人（28年） → １，１７１，１６２人（29年） ４．利用できなかった児童数：前年比３３人減少 １７，２０３人（28年） → １７，１７０人（29年） うち、小学１年生～３年生：前年比492人減少 ９，９５７人（28年） → ９，４６５人（29年） 小学４年生～６年生：前年比459人増加 ７，２４６人（28年） → ７，７０５人（29年） ① 放課後子ども総合プランの目標達成に向けた整備について 放課後子ども総合プランでは、国全体の目標として、放課後児童ク ラブについて、2019（平成31）年度末までに約30万人分の新たな受け 皿を確保することを掲げており、さらに「新しい経済政策パッケー ジ」（平成29年12月８日閣議決定）を踏まえて、追加的な受け皿確保を 平成30年度までに１年前倒しして達成することを目指している。 このため、平成30年度予算案では、施設整備費の補助率嵩上げを継 続するとともに放課後児童クラブの受入児童数の拡大を図る等、目標 達成に向け必要な予算を計上しているところであり、市町村において も、子ども・子育て支援事業計画等に基づく一層の取組をお願いした -447- い。 ② 放課後子ども総合プランにおける一体型の推進について 平成26年７月に文部科学省と共同で、共働き家庭等の「小１の壁」 を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての子ども が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことがで きるよう、「放課後子ども総合プラン」を策定し、一体型を中心とした 放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備等を進めること としたところである。 一体型の放課後児童クラブと放課後子供教室は、同一の小学校内等 で両事業を実施することで、全ての子どもの安全・安心な居場所を確 保するとともに、共働き家庭等の子どもを含めた全ての子どもが放課 後子供教室の活動プログラムに参加でき、多様な体験活動や地域のボ ランティア及び異年齢児との交流が図られるというメリットがある。 さらに、一体型として実施する場合には、放課後児童クラブの創設整 備や、既存施設を活用してクラブを設置する場合の改修費補助等の補 助基準額が増額となるため、積極的な取組をお願いする。 なお、一体型として実施する場合でも、両事業の機能を維持しなが ら、取り組んでいただく必要があり、特に放課後児童クラブについて は、子どもが安心して生活できる場としての機能を十分に担保するこ とが重要であるため、市町村が条例で定める基準を満たすことが必要 である。また、放課後児童クラブのニーズがあ