应用研究7特殊法人等.PDF

応用研究ア 特殊法人等 公社、公団等に関する調査研究(昭和53年度) [研究の目的] 高度産業社会を見渡してみると、どの国においても公的性格と私的性格の両面 をもった、公企業、公社、公団、公営造物などと呼ばれる、いわば半政府的な組 織による活動領域が拡大している。この領域における諸組織の活動能率は、国民 生活に対し大きな影響を与えることになる。それゆえ、これらの組織に対する統制 をL功、に行うかが重要な課題となる。 我が国では、この半政府的な活動を行う諸組織は、法的には特殊法人概念とし てとらえられているが、いかなる活動・機能を特殊法人に委ねるのがよいのか、特 殊法人はいかにあるべきか、中央省庁とどのような関係におかれるべきか等の根本 的問題が行政管理上の重要なテーマになっている。 本調査研究は、こうした問題に対するアプローチの第一歩として、外国の制度を 比較論的に考察し、さらに我が国の特殊法人の組織構造に関するアンケート調査 を行うことにより公社・公団等のあり方を採ることを目的としている。 [研究の内容】 上記のように本調査研究では、外国の制度を比較論的に分析する第一編「公社、 公団等に対する統制」と日本の特殊法人の組織構造に関するアンケート調査のデ ータを分析した第二編「公社、公団等の機構の特徴」に分けて報告された。 まず第一編では、比較論の総論として「公社、公団等の機能及び活動領域一公 的企業活動の国際的態様-Jが置かれている。これを踏まえて「イギリスにおける 固有化産業の大臣による統制」、「西ドイツにおける公企業及び公法人J、「フラン スにおける特殊法人及び公企業Jが各論として考察の対象とされている。 第二編においては、アンケートに基づく実証的研究として我が国の特殊法人の 「組織構造 j、「トップ」や「スタッフjの役割・機能、組織特性としての「権限J の配置、採用・研修・昇任・出向・定年制といった「人事構造」について分析を 加えている。これにより特殊法人の特徴を県・市・町・地方公営企業といった地 方自治体関係の組織や私企業と比較して明らかとする。 -166ー 【研究の結果1 「公社、公団等の機能及び活動領域一公的企業活動の国際的態様ーJでは、各国 の公的企業活動の類型を参照した後、①公的企業活動の是非そのものを問うよりも その業務運営の私企業的柔軟性と公的責任との調和を目指すことが現実的である、 ②統制については、企業の自立性を損なわないために基本的な方向設定や政策的誘 導等の一般的次元を中心にオープンに行われるべきであり、種々の統制方法を相互 に調整するための機関の設立が望ましい、③公共性を唱導する公的企業活動に消費 者をはじめとする顧客の要求や意見を反映させる「参加Jのための実効的な制度構 築が望まれる、といった指摘がなされる。 また第二編のむすびでは、我が国の特殊法人についてのアンケート調査の分析を 踏まえて、①特殊法人は本部集中的であり、ライン業務が少なくスタッフ部門の 比率が高い、②組織における階層数が多く管理者比率が高い、③内部での権限配 分については多くの点で公組織との類似性がある、④特殊法人は補助団体型の級 織であるためトップの意思決定過程が複雑である、⑤特殊法人の最高意思決定会 議に出席するメンバーの「はえぬきJ率は自己資本率とある程度相関している、な どの指摘がなされている。 特殊法人における事業実績の分析評価に関する調査研究 (昭和60年度) {研究の目的1 電電、専売公社の民営化をはじめ、特殊法人の改革が急速に進みつつある今日、特 殊法人が基本的に有する公共性と企業性ゆえに、自ら行う事務・事業の合理化がなか なか進まないとpう状況がみられている。本調査研究の目的は、このような現状を踏 まえて特殊法人における事業計画及び事業の業績評価の現況と問題点に論及する。さ らに、やや視点を変えて民間企業の計画手法を参考にしつつ、事業計画の在り方と策 定方法を論及することによって、特殊法人の事業実緩を適切に分析評価するための手 法を開発すること、及びそうした手法の導入方策を探ることを目的としている。 -167- [研究の内容】 本調査研究は、特殊法人における事業実績の分析、評価へ向けての前提条件、 事業計画の現状把握