平成22地产地消推进状况报告-邑南町.docVIP

平成22年度 地産地消推進状況報告 Ⅰ　推進体制の整備 地産地消を推進するための行政側の推進体制として、施策の総合的かつ計画的な実行に向け、「邑南町地産地消推進本部設置要綱」を制定し、地産地消推進本部及び推進会議を設置することとした。 また、民間との協働を進めていくために地産地消推進協議会の規約を改正し、協議会の役割の整理と委員の構成を変更するとともに、専門部会が必要な項目について検討し状況に応じた活動が進めていけるよう見直しを行った。 推進本部及び推進協議会の事務局としては、農林振興課地産地消推進室が一括担当するよう整備を行った。推進本部及び推進協議会の事務局として、計画の策定や重点項目の決定に関わるとともに、毎年地産地消の推進に関する状況の取りまとめを行っていくこととなる。 《推進体制図》 １．地産地消推進本部 （１）地産地消推進本部(庁議) 地産地消の推進について庁内調整を行い、施策を総合的かつ計画的に実施するために設置される組織。 （２）地産地消推進会議（委員１１名） 推進本部の掌握事項を円滑に遂行するため、関係各課から選出された委員により推進本部に付議する事項等について検討を行う。 ２．地産地消推進協議会 （１）地産地消推進協議会（関係組織等委員２０名） 邑南町での地産地消において推進に必要な事項を検討し、町内産品の利用拡大やＰＲ活動を行う。生産者、消費者、流通業、学識経験者、行政等により構成。 （２）専門部会 専門部会は地産地消推進協議会が必要に応じて設置できるものであるが、今年度は重点推進項目である学校給食?木材利用?堆肥活用について部会を設置した。 ① 学校給食部会 学校給食における地産地消を進めるため、学校給食会?学校教育課が主体となりＪＡや産直市などの関係者と協議し、現状を把握するとともに地産地消率アップに向け必要な事項について検討を行う。 ○推進体制 現在検討中 ② 木材利用部会 町産材の利用拡大を図るため、各関係者で具体策について協議し町産材を利用した住宅の普及や各分野での町産材の利用促進について取り組む。 ○推進体制 組織名：邑南町産材利用促進協議会 構　成：素材生産者、製材所、工務店、設計事務所、木材市場、森林組合、商工会、建設業協会、学識経験者、林業活性化センター、県央事務所 ③ 堆肥活用部会 邑南町内のバイオマス資源と先進活用事例を収集?検証し、邑南町バイオマス資源活用計画を策定する。 ○推進体制 組織名：邑南町バイオマス活用方針検討会議（緊急雇用事業で計画策定を委託） 構　成：西部農林振興センター、県央事務所、畜産技術センター、中山間地域支援センター、ＪＡ、郡酪、森林組合、みずもく、中国環境 Ⅱ　取り組みの成果 １．重点推進項目 （１）学校給食　 ① 平成２２年度実態調査 学校給食における町内産品の使用実態について、納入伝票のデータを基に調査を実施 《学校給食における地産地消の実態》 金額ベース(概算)　　　　　　　　　　単位：千円 品　目 仕入金額 うち町内産 町内産使用率 米 3,827 3,827 100.0 野菜?果樹 7,287 2,275 31.2 牛 肉 1,721 1,721 100.0 豚 肉 874 0 0.0 鶏 肉 1,620 0 0.0 たまご 381 381 100.0 小 計 15,710 8,204 52.2 牛乳?乳製品 8,147 0 0.0 冷凍?加工品 24,169 110 0.5 合 計 48,026 8,314 17.3 ※概算…産直市を町内産、商店は町外産としているが、実態は混在しており確定困難であるため ※豚肉…H22については、産地確定が困難であるため町外産としての算定 重量ベース(概算)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：㎏ 品　目 H22 H21 H20 仕入重量 うち町内 町使用率 仕入重量 うち町内 町使用率 仕入重量 うち町内 町使用率 米 12,104 12,104 100.0% 12,090 12,090 100.0% 12,534 12,534 100.0% 野菜?果樹 21,581 8,069 37.4% 20,474 9,335 45.6% 20,320 9,954 49.0% 牛 肉 591 591 100.0% 689 689 100.0% 439 439 100.0% 豚 肉 867 0 0.0% 1,079 741 68.7% 1,099 549 49.9% 鶏 肉 1,233 0 0.0% 1,473 0 0.0% 1,560 0 0.0% たまご 1,123 1,123 100.0% 1,070 1,070 100.0% 1,307 1,307 1