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「働き方改革に関する意識調査」の結果について －大企業を中心に「働き方改革」への取り組みが進むものの、就業者理解は不十分－ ＜調査結果のポイント＞ ■ 「働き方改革」の認知度～ 「働き方改革」の認知度は９割超 ・ 「働き方改革」の認知度については、「言葉は知っているが、内容の理解は不十分」 （64.7％）が最も高く、「内容も十分理解している」（31.6％）を含めると、全体の 96.3％が「働き方改革」について「知っている」という回答 となった。 ■ 「働き方改革」の取り組み状況～約６割の企業が取り組み中、大企業で先行 ・ 「働き方改革」の取 り組み状況については、〔「積極的に取り組んでいる」（8.7％） ＋「徐々に取り組んでいる」（48.6％）〕（以下「取り組んでいる」）が 57.3％となり、 全体の約６割が既に「働き方改革」に「取り組んでいる」という結果となった。ま た、「今後取り組む予定」（27.7％）の企業も含めた割合は全体の８割を超え、「働き 方改革」への機運の高まりが確認された。 ・ 企業の規模別にみると、「働き方改革」に「取り組んでいる」と回答した企業の割合 は大企業（67.6％）が中小企業（54.0％）よりも高くなっている。 ■ 具体的な施策～「長時間労働の是正」に取り組む企業が７割超、今後も増える可能性 ・ 「働き方改革」の具体的な施策については、「長時間労働の是正」（75.1％）が最も割 合が高く、次いで「高齢者の継続雇用・定年延長」（62.5％）、「有給休暇取得日数の 増加」（48.4％）等となっている。 ・ 今後取り組みを予定している「働き方改革」の施策については、「長時間労働の是正」 （47.2％）が最も多く、次いで「社員の生産性向上」（37.2％）、「有給休暇取得日数 の増加」（31.1％）と続いた。 ■取り組む目的～「従業員満足の向上」が７割超、大企業では「法令順守対応」の割合大 ・ 「働き方改革」に取り組む目的では、「従業員満足の向上」（73.5％）が最も高く、 次いで「コンプライアンス（労基法等）への対応」（57.7％）、「優秀な人材の確保」 （54.3％）と続いた。 ・ 「コンプライアンス（労基法等）への対応」については、大企業（64.8％）の方が 中小企業（55.1％）よりも割合が高くなっている。 ■就業者の「働き方改革」の認知度～就業者の約６割が「知らない」と回答 ・ 「働き方改革」についての認知度は、「知っている」が41.3％、「知らない」が 58.7％ となっている。約６割が「知らない」と回答しており、就業者の「働き方改革」の 認知度はまだ低いようである。 1 「働き方改革」に関する意識調査①～企業の「働き方改革」取り組み状況調査～ ＜調査要綱＞ ・ この調査は足利銀行の営業地域（栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県の４県）における 「働き方改革」への取組み状況を把握するため、当社が定期的に実施している「あし ぎん景況調査」の特別質問として実施したものである。 ・ 調査対象企業数 1,723 社に対し、有効回答企業数 894 社、有効回答率は 51.9％であっ た。調査の概要については以下の通りである。 ＜調査の概要＞ (1)調査時期 平成２９年 １０月 中旬～１１月上旬 (2)調査方法 当社実施「あしぎん景況調査」の特別質問 (3)調査対象企業 足利銀行の営業地域（栃木県、茨城県、群馬県、埼玉県他）の 企業 1,723 社 (4)企業規模区分 従業員数にて規模を区分 大企業……製造、建設、運輸は 300 人以上、 卸売、サービスは 100 人以上、小売りは 50 人以上 中小企業…上記未満 (5)有効回答企業数 894 社（回