手形法电子记录债权-西村あさひ法律事务所.pptVIP

* 電子記録債権制度の活用について 平成２０年６月１７日 経済産業省 小宮義則 Ⅰ．電子記録債権法制定までの経緯 1年6か月以内（平成20年12月26日まで）に施行へ ２０年度 １９年度 １８年度 １７年度 １６年度 経済産業省 法務省 金融庁 金融システム化に関する検討小委員会 電子債権を活用したビジネスモデルWＧ 電子債権の管理?流通インフラに関する研究会 電子債権法提言 電子債権構想 電子債権??????? 沖縄電子手形実証実験 電子債権 シンポジウム 金融審議会 （ＩＴＷＧ）　　　　　　　　　　　 私法面検討 金融審議会 （第二部会＋ＩＴＷＧ） 記録機関の要件検討 電子債権研究会　　　　　　　　　　 金融????面検討 法制審議会 電子債権法部会 法要綱作成 電子債権制度に関する研究会 　中間報告（２月） 　第二次報告（５月） 第166回通常国会　　電子記録債権法　公布（平成19年6月27日） 二次報告では、 電子手形にフォーカス １５年度 電子記録債権制度の活用に関する研究会 07年11月～08年3月 （全銀協） 金融業界 「電子記録債権の活用?環境整備に向けて」を公表 記録機関の設立に向けて具体的な検討に着手する 電子記録債権利用推進等懇談会を開催 事業会社、有識者等をメンバーとし、利用促進、広報活動等を実施 （文書）　 電子債権について （経産?法務?金融?日銀）　　　　　　　　　　　 （文書） 電子債権に関する基本的な考え方（経産?法務?金融）　　　　　　　　　　　 １．電子記録債権制度の検討経緯 １ ○ 経済産業省では足掛け５年にわたり電子記録債権について研究を継続。この間、金融庁、法務省により、金融システム面、私法面からの検討も進められた。 ○法の成立後は、金融業界を中心に、記録機関の設立に向けた検討が進んでいる。 ２．電子記録債権制度の概要① ２ 記録原簿 電子債権記録機関 債務者 債権者 譲受人 ①　発生記録 ②　譲渡記録 ①電子記録債権で支払 ②電子記録債権を譲渡 ③弁済（主として金融機関を通じての決済を想定） 申請により主務大臣が指定 　電子記録債権とは、金銭債権情報を、本法に基づき指定される「電子債権記録機関」の保有する記録原簿に記録することによってのみ、その発生や譲渡がなされる、従来の指名債権?手形債権とは別の新しい金銭債権。 指名債権　（民法） 手形債権　（手形法） 電子記録債権　（電子記録債権法） 金銭債権 権利の発生、譲渡、消滅及び条件設定が、完全に定型化されるため、高い流動性を確保。ただし、利用局面が限定される。 権利の発生、譲渡、消滅が定型化されないため、多様な形での利用が可能。ただし譲渡手続きは煩雑である。 ?　電子記録債権は、手形債権、指名債権の両面を持つことができる制度 　売掛債権は、債権の存在?発生原因を確認するためのコストや二重譲渡リスクがあるため、流動性に乏しく 早期現金化が困難 　（事業者は209兆円にのぼる売掛金を保有(H18年度)） 売掛債権 　紙媒体を利用することに内在する、保管コストや紛失リスクの問題などから、手形の利用が減少　（手形残高 72兆円(H2年度)→33兆円(H18年度)） 手　形 　 事業者の資金調達の円滑化等を図ることが必要 【法律の概要】 （電子債権記録機関に対する監督等） ○電子債権記録機関の業務の適正性の確保 ? 主務大臣が申請を受け、財産的基盤や適切な業務遂行能力を有する株式会社を電子債権記録業を行う者として指定 ? 公正性?中立性の確保や、他の事業からのリスクの遮断の観点から、電子債権記録機関の兼業を禁止 ? 業務の適切かつ確実な遂行を図るため、所要の検査?監督規定を整備 ○その他 ? 電子記録債権が金融商品として広く取引される場合に、金融商品取引法の規制を適用 電子的な記録によって権利の内容を定め、取引の安全?流動性の確保と利用者保護の要請に応える新たな制度を創設 （電子記録債権に関する私法上の規律） ○電子記録債権の性質 ? 磁気ディスク等をもって作成される記録原簿への電子記録を発生?譲渡の効力要件とする金銭債権 ? 記録原簿の記録により、権利の内容を規定 ○電子記録債権の取引の安全の保護 ? 善意取得や人的抗弁の切断の制度を創設 ? 記録原簿上の債権者への支払につき支払免責の制度を創設 ○その他 ? 手形保証類似の独立性を有する電子記録保証や、電子記録債権を目的とする質権の制度を創設 ? 記録事項の変更、電子債権記録業に関する電子債権記録機関の責任、債権記録等の開示等についての規定を整備 ３．電子記録債権制度の概要② ３ Ⅱ．審議会等での議論について １．法制審議会について ４ ② 電子記録債権の自由譲渡性 ③