建设关连业务委托设计书作成要领.PDF

建設関連業務委託設計書作成要領 ［業務工種体系ツリー(案)］ 制　　定 平成２３年　３月１５日青整企第２３９号 １．はじめに 　建設関連業務における積算においては、土木工事のような体系化が図られていない状況から、 　・積算担当者の経験不足により、適正な積算が行われない。 　・積算担当者個々の経験度や認識に応じて設計書を作成するため、内容に違いがある。 等といった問題点が生じている。 　そこで、現行の測量業務積算基準、地質調査積算基準、設計業務等積算基準、及び用地調査等業務 費積算基準等で規定された費目構成を整理し、合理的・機動的、かつ、統一性・一貫性のある体系の 構築に向けて、 　・積算の内容を発注者、受注者にとってわかりやすいものにする。 　・誰が積算しても標準化された同じような積算となるものにする。 ことを目的に、「業務数量総括表」について、階層（レベル）数や階層（レベル）の定義、細分化法 などの構成方法、用語名称や単位数量などの表示方法を工種ごとに標準化・規格化（業務工種体系化） を行い、①契約内容の明確化、②積算、検収、設計変更等業務の簡素化、③見積等の容易化などを図 るものである。 ２．業務工種体系ツリーの構築 　前述の業務工種体系の整備に伴い、「業務数量総括表」と設計書様式のうちの「業務費内訳表」に おける業務内容の表示方法を、工種の分類ごとに標準的に規定するとともに、業務の具体的項目をレ ベル０からレベル６までの７ベル０からレベル６までの７つの体系階層（レベル）で構成されたツリー状に整理し、使用する単位の体系階層 （レベル）で構成 されたツリ 状に整理 し 使用する単位 について規定するものであり、土木工事の工事工種体系ツリーに倣い、業務工種体系ツリーと呼ぶこ ととする。 　ただし、この業務工種の体系化は暫定的なものであり、また、積算基準書や共通仕様書等を改訂す るものでもなく、現行の積算基準書や共通仕様書等を基本として、まちまちとなっている積算方法の 統一と、積算ミスの是正を図ることを目的とするものである。 (1) 業務工種体系における分類 　　各業務区分（レベル０：測量業務、地質調査業務、設計業務等、用地調査等業務（工損調査等業 　務を含む））毎に分類し、工事工種体系ツリーのように予算制度上及び事業執行上の区分を示す事 　業区分や、１件の工事として発注される単位区分を示す工事区分といった分類方法は行なわない。 　　「業務数量総括表」及び「業務費内訳表」には、費目区分（レベル１）から記載するものとする 　が、業務区分（レベル０）や業務内容によってその表示方法が異なることから、各業務共通の表示 　方法については定めないこととし、積算基準書や共通仕様書等に対応した分類とする。 　　詳細な分類方法は、各業務費毎の業務工種体系ツリーによる。 (2) 業務工種体系の定義 　　業務工種体系の整備にあたって重要なことは、体系階層の定義を明確にすることであり、基本と 　なる階層（レベル）数、各階層（レベル）の内容などを、共通的に定義することにある。 　　階層数の設定にあたっては、現行の「土木積算システム」が工事工種体系ツリーに基づいた７つ 　の体系階層（レベル）で構成されていることや、建設関連業務の内容を細分化したときの最大階層 　数が７つ以下であることなどから、業務工種体系の階層数も７つとする。 　　「業務数量総括表」及び「業務費内訳表」における、それぞれの体系階層（レベル）の定義付け 　と業務内容の表示方法は、工事工種体系ツリーの考え方を準用し、建設関連業務の内容に合った表 　現現をを使使 うこととするうこととする。 　　体系階層（レベル）の定義付けをするうえで、基本となるのが、 　　①　「土木積算システム」における「工事数量総括表」への出力レベルが、細別（レベル４）及 　　　び規格（レベル５）までである。 　　②　「業務数量総括表」には、業務を構成する基本単位（＝契約数量）と、地形・地物の現場条 　　　件や設計条件等を明示し、契約内容を明確にする。 　ことにあることから、契約対象となる最小単位の作業等を細