奈良商工会议所定款.pdfVIP

奈 良 商 工 会 議 所 定 款 第１章 総 則 （目 的） 第１条 本商工会議所は、地区内における商工業者の共同社会を基盤とし、商工業の総合 的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資し、もって我が国商工業の発展 に寄与することを目的とする。 （名 称） 第２条 本商工会議所は、奈良商工会議所と称する。 （人 格） 第３条 本商工会議所は、商工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）の規定に基づく法 人である。 （地 区） 第４条 本商工会議所の地区は、平成１７年４月１日現在における奈良市の区域（平成 １７年３月３１日現在における月ヶ瀬村及び都祁村の区域を除く。）とする。 （事務所の所在地） 第５条 本商工会議所の事務所は、奈良市登大路町３６番地２に置く。 （原 則） 第６条 本商工会議所は、営利を目的としない。 ２ 本商工会議所は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を 行わない。 ３ 本商工会議所は、これを特定の政党のために利用しない。 （事 業） 第７条 本商工会議所は、その目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。 (１) 商工会議所としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、又は建議す ること。 (２) 行政庁等の諮問に応じて、答申すること。 (３) 商工業に関する調査研究を行うこと。 (４) 商工業に関する情報及び資料の収集又は刊行を行うこと。 (５) 商品の品質又は数量、商工業者の事業の内容その他商工業に係る事項に関する証 明又は鑑定を行うこと。 (６) 輸出品の原産地証明を行うこと。 (７) 商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用すること。 － 1 － (８) 商工業に関する講演会又は講習会を開催すること。 (９) 商工業に関する技術及び技能の普及又は検定を行うこと。 (10) 博覧会、見本市等を開催し、又はこれらの開催のあっ旋を行うこと。 (11) 商事取引に関する仲介又はあっ旋を行うこと。 (12) 商事取引の紛争に関するあっ旋、調停又は仲裁を行うこと。 (13) 商工業に関して、相談に応じ、又は指導を行うこと。 (14) 商工業に関して、商工業者の信用調査を行うこと。 (15) 商工業に関して、観光事業の改善発達を図ること。 (16) 社会一般の福祉と文化の増進に資する事業を行うこと。 (17) 行政庁から委託を受けた事務を行うこと。 (18) 外国人研修生の受入れに関する事業を行うこと。 (19) 前各号に掲げるものの外、本商工会議所の目的を達成するために必要な事業を行 うこと。 （公 告） 第８条 本商工会議所の公告は、本商工会議所の掲示場に掲示する。 （規 約） 第９条 この定款で定めるものの外、業務の執行に必要な事項は、議員総会の議決を経て 規約で定める。 第２章 会 員 （会員の資格） 第１０条 本商工会議所の地区内に引き続き６月以上、営業所、事務所、工場又は事業場 （以下「営業所等」という。）を有する商工業者は、本商工会議所の会員となることが できる。ただし、次に掲げるものであって、特に常議員会の承認を得た場合は、本商工 会議所の会員となることができる。 (１) 本商工会議所の地区内で事業活動を行う次に掲げる団体 ① 協同組合 ② 信用金庫 ③ 労働金庫 ④ 公社 ⑤ 経済関係団体 ⑥ 医療法人 ⑦ 社会福祉法人 ⑧ 弁護士法人 － 2 － ⑨ 監査法人 ⑩ 税理士法人 ⑪ 特許業務法人 ⑫ 産学連携、商工会議所事業等に関わる学校法人