建设工事标准契约书.DOCVIP

建設工事請負契約書 １　工　事　名 ２　工事場所 ３　工　　　期　　　　　　平成　　年　　月　　日から 　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日まで ４　請負代金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円 　　うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　　　　　　　円 「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので、請負代金額に108分の８を乗じて得た額である。 ５　契約保証金　金　　　　　　　　　　　　　　円とし、請負者は発注者に対し次の担保を提供する。 ６　解体工事に要する費用等　　　別紙のとおり 　　上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 　　また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。 　　なお上松町議会の議決（上松町長の専決処分を含む。）があったときは、この契約書を地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第5項に規定する契約書とみなし、信義に従って、誠実にこれを履行するものとする。 　※上記赤字は、5,000万円以上の上松町議会の議決を要する契約時(仮契約書作成時)に記載する。 　　本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　発注者　住　所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印 　　　　　　　　　　　　　　　受注者　住　所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印 　（総則） 第１条　発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２　受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。 ３　仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。 ４　受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ５　この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。 ６　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。 ７　この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。 ８　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。 ９　この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。 10　この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 11　この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 12　受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。 　（関連工事の調整） 第２条　発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。 　（工程表） 第３条　受注者は、この契約締結後５日以内に設計図書に基づいて、工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。 ２　工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。 　（契約の保証） 第４条　受注者は、この契約の締結と同時に、