仓库寄托约款.PDFVIP

国土交通省届出 倉 庫 寄 託 約 款 倉 庫 寄 託 約 款 目 次 第１章 総 則 （第１条～第６条） 第２章 寄託の引受及び受託物の入庫 （第７条～第１２条） 第３章 証書及び通帳 （第１３条） 第４章 受寄物の保管 （第１４条～第２０条） 第５章 受寄物の出庫（第２１条～第２４条） 第６章 引取のない受寄物の処置 （第２５条～第２８条） 第７章 受寄物の損害保険 （第２９条～第３３条） 第８章 受寄物の損害賠償 （第３４条～第４３条） 第９章 保管料、荷役料、手数料等 （第４４条～第４７条） 特約条項 （第１条～第１０条） 倉 庫 寄 託 約 款 第１章 総 則 （本約款の適用） 第１条 当会社の締結する寄託、寄託の予約及びこれらに関連する契約については、この約款 に定めるところによる。 ２ この約款に規定していない事項については、法令及び慣習による。 （営業時間及び休業日） 第２条 当会社の営業時間は、午前9 時から午後5 時30 分までとする。 ２ 当会社の休業日は、元旦のみとする。 ３ 前２項の営業時間及び休業日は、臨時に変更することがある。 （庫入、庫出その他の作業） 第３条 貨物の庫入及び庫出その他の作業は、すべて当会社が行なう。ただし、当会社が特 に承認したときは、この限りでない。 （書面による意思表示） 第４条 当会社は、寄託者が当会社に対して通知、指図その他意思表示を行なうときは、書面 によることを要求することができる。 （通知、催告） 第５条 寄託者は、その住所又は氏名若しくは名称を変更したときは、遅滞なく当会社に通知 しなければならない。 ２ 当会社の寄託者に対する通知又は催告は、当該寄託者を知ることができないとき、又はその 所在を知ることができないときは、民法第９７条の２に定める方法により行なうことができる。 （業務上受領する金銭の利息） 第６条 当会社は、業務上受け取った金銭に対しては、利息を付けない。 第２章 寄託の引受及び受寄物の入庫 （寄託引受の制限） 第７条 当会社は、次の場合には、寄託の引受をしないことができる。 （１） 当該寄託の申込がこの約款によらないとき。 （２） 当該貨物が危険貨物、変質又は損傷しやすい貨物、荷造の不完全な貨物その他保管に 適しない貨物と認められるとき。 （３） 当該貨物の保管に適する設備がないとき。 （４） 当該貨物の保管に関し特別の負担を求められたとき。 （５） 当該貨物の保管が法令の規定又は公序良俗に違反するとき。 （６） その他やむを得ない事由があるとき。 （寄託申込書） 第８条 寄託者は、貨物の寄託に際し、当該貨物に関して次の事項を記載した寄託申込書を 提出しなければならない。 （１） 貨物の種類、品質、数量及び荷造の種類、個数並びに記号 （２） 寄託者の住所及び氏名又は名称 （３） 保管場所及び保管期間を定めたときは、その旨 （４） 貨物の寄託申込当時の価額 （５） 貨物の保管又は荷役上特別の注意を要するときは、その旨 （６） その他必要な事項 ２ 当会社が寄託申込前に貨物の送致を受けた場合において、当該貨物の寄託を引き受けたと きは、寄託者は、当会社が送致を受けた日の日付により寄託申込書を提出しなければならな い。この場合においては、寄託契約は、送致の日から効力を生じたものとみなす。 ３ 当会社は、寄託者が寄託申込書を提出しないため、寄託申込書に記載すべき事項を記載しな いため、又は寄託申込書に記載した事項が事実と相違するため生じた損害については責任を 負わない。 （寄託価額） 第９条 受寄物の価額が明示されないとき又は寄託の申込に際して明示された受寄物の価額 を当会社が不相当と認めるときは、当会社は、貨物の引渡を受けた後遅滞なく相当と認 められる額をその価額と定め、寄託者に対してその旨を通知する。