山形村协动事业补助金交付要纲.docVIP

明るく元気な村づくり事業補助金交付要綱 （趣旨） 第1条　この要綱は、村民と行政が適切な役割分担のもとに ２　村長は、前項の交付の決定を行う場合には、別に定める委員により構成される選定委員会による審査を経るものとする。 　（補助金の交付の条件） 第８条　規則第５条の各号に係る変更及び廃止の承認の申請は次の様式によるものとする。 (１)　明るく元気な村づくり事業変更承認申請書（様式第３号） (２)　明るく元気な村づくり事業廃止（中止）承認申請書（様式第４号） （実績報告） 第９条　規則第１２条の規定による実績報告は、明るく元気な村づくり事業実績報告書（様式第５号）によるものとする。 　（補助金の額の確定） 第１０条　規則第１３条の規定による補助金の額の確定は、明るく元気な村づくり事業補助金確定通知書（様式第６号）によるものとする。 （補助金の請求） 第１１条　規則第１５条の規定による補助金の請求は、明るく元気な村づくり事業補助金交付（精算）請求書（様式第７号）によるものとする。また、村長は、事業の遂行上必要があると認めるときは、明るく元気な村づくり事業補助金（概算払?前金払）請求書（様式第８号）により、補助金を概算払又は前金払をすることができる。 　（補助金の交付決定の取消し） 第１２条　村長は、団体が次の各号の一に該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。 (１)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。 (２)　補助金を他の用途に使用したとき。 (３)　その他補助事業に関して、補助金の交付決定の内容及びこれに附した条件に違反したとき、又は村長の指示に従わないとき。 　（補助金の返還） 第１３条　村長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。 ２　村長は、団体に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。 　（財産処分の制限） 第１４条　団体は、補助金により取得した財産を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供するときは、明るく元気な村づくり事業補助金財産処分承認申請書（様式第９号）により、村長の承認を受けなければならない。 　ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して定めた期間を経過した場合はこの限りでない。 ２　前項に規定する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められている耐用年数に相当する期間とする。 　（公表） 第１５条　村長は、補助金の交付を行なった事業について、村ホームページ等において公表を行うものとする。 　（補則） 第１６条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。 　　附　則 　（施行期日） １　この告示は、公布の日から施行する。 　（失効） ２　この告示は、平成２９年３月３１日限り、その効力を失う。 別　表（第３条関係） 明るく元気な村づくり事業補助金交付対象事業 第5次山形村総合計画 前期基本計画区分 基本計画 事業区分 対象事業例 （※事業の一例でありこれに一致する必要はありません） 健康で安心して暮らせる やまがた 保健?医療 健康教室、健康講座の開催 食育の推進 老人の生きがいづくり 独り暮らし老人支援 子育て支援 障がい者支援 子どもの安全確保 高齢者支援 障がい者支援 子育て支援 地域福祉 社会保障 快適で安全な住みやすい やまがた 環境?エネルギー 地区公園の整備、管理 自然環境の再生、整備 希少動植物の保護 自然エネルギーの普及、拡大 花いっぱい運動 公共施設等の除草、清掃及び除雪 協働による病害虫防除 ごみの減量 美しい景観の形成 ごみ処理等環境衛生 上?下水道 公園?緑地 交通安全?防犯 消防?救急?防災 豊かで活力と交流に満ちた やまがた 農林業 グリーンツーリズムの振興 里山整備 特産品の開発 郷土料理の開発、継承 観光ボランティア 商店街の協働イベント 商工業 観光?交流 雇用対策 消費者対策 次代を担う人と文化を育む やまがた 学校教育 学校授業へのボランティア 生涯学習の推進 自然体験活動 青少年健全育成活動 スポーツ指導 伝統芸能、行事等の保存、継承 文化財保護活動 生涯学習 青少年健全育成 スポーツ 文化芸術?文化財 さらなる発展への基盤が整った やまがた 土地利用 空き家、空地の除草、管理 協働による道普