烧津公共基准点管理保全要纲.DOCVIP

焼津市公共基準点管理保全要綱 （目的） この要綱は、測量法（昭和24年法律第188号）及び国土調査法（昭和26年法律第180号）の規定に基づき地籍調査によって設置した測量基準点、国土交通省から移管を受けた都市再生街区基本調査によって設置された測量基準点及び都市部官民境界基本調査により設置された都市部官民境界基本調査基準点（以下「公共基準点」という?）の一般的取扱及び管理保全に関して必要な事項を定め、その管理保全の万全を期することを目的とする。 （定義） この要綱における公共基準点とは、次に掲げるものをいう。 (1)　国土調査法(昭和26年法律第180号)第2条第1項第1号の規定による都市再生街区基本調査の実施に伴い、都市再生街区基本調査作業規程(平成16年国土国第111号国土交通省土地?水資源局長通知)に基づいて国土地理院が設置した街区三角点，街区多角点であってかつ永久標識を設置したもの。 (2)　国土調査法(昭和26年法律第180号)第2条第1項第3号の規定による地籍調査の実施に伴い、地籍調査作業規程準則(昭和32年総理府令第71号)及び地籍調査作業規程準則運用基準(平成14年国土国第590号国土交通省土地?水資源局長通知)に基づいて市が設置した地籍図根三角点，地籍図根多角点及び地籍細部図根点で，国土調査法第19条第2項の規定による承認を受けたもの。 (3)　国土調査法(昭和26年法律第180号)第2条第1項1号の規定による都市部官民境界基本調査の実施に伴い、都市部官民境界基本調査作業規則準則(平成2年8月31日総理府令第41号)に基づいて国が設置した都市部官民境界基本三角点、都市部官民境界基本多角点及び都市部官民境界基本細部点で、国土調査法第19条第2項の規定による承認を受けたもの。 （管理の主体） 公共基準点の管理保全の所管は、とする。 　この要綱は、平成26年４月１日から施行する。 この要綱は、平成27年４月１日から施行する。 様式第1－1号 公共基準点使用承認申請書 （あて先）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日 焼津市長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請者　住　所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名 公共基準点を使用について、焼津市公共基準点管理保全要綱第5条第1項の規定により、下記の　　とおり申請します。 使用目的 使用期間 　　　年　　月　　日から　　　　年　　月　　日まで（　　日間） 測量地域 焼津市 使用する公共基準点 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　　　点 測量方法 測量計画機関 名　　　称 代表者氏名 所　在　地 ℡ 測量作業機関 名　　　称 担当者氏名 所　在　地 ℡ 備　　　考 様式第1－2号 公共基準点使用に係る包括承認申請書 （あて先）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日 　焼津市長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請者　　○○○土地家屋調査士会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　　　　　　　　　　　? 公共基準点を使用について、焼津市公共基準点管理保全要綱第5条第2項の規定により、下記の　　とおり申請します。 使用目的 使用期間 　　　年　　月　　日から　　　　年　　月　　日まで（ 　※ 年間） 測量地域 焼津市域 使用する公共基準点 焼津市が測量計画機関として成果の管理を行っている全ての公共基準点 （使用時点で公共基準点として取り扱われている点に限る） 測量方法 申　請　者 名　　　称 ○○○土地家屋調査士会 代表者氏名 所　在　地 ℡ 測量作業担当者 氏　　名 ○○○土地家屋調査士会に所属する土地家屋調査士は公共基準点使用報告書（様式第3－2号）への記載をもって本欄の記載に代えることとする。 備　　　考 ?承認された場合には、測量作業担当者は別添の公共基準点使用報告書（様式第3－2号）を用いて毎月末日をもって関係基準点の状況を報告する。 ?同様の取扱いを各単位土地調査士会について同時に申請する。（同様の取扱いを申請しない場合は記載不要） ※　包括承認の期間、報告期日は申請者と焼津市長との協議により定める。 様式第2－1号 公共基準点使用承認書 　　　　　　　　　　様 　焼津市公共基準点の使用について下記のとおり承認します。 使　用　目　的 使　用　期　間 年　　月　　日から　　　　年　　月　　日まで（　　日間） 測　量　地　域 　焼津市 使用する公共基準点 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　　　点