劳动生产性が高い企业は人材育成能力开发方针が社内に浸透.PDFVIP

独立行政法人 労働政策研究・研修機構 （理事長樋口 美雄） 平成３０ 年 ５ 月 ２５ 日（金 ） 調査部次長 郡司 正人 調査部主任調査員補佐 荒川 創太 (電話) ０３－５９９１－５１４４ (URL) http://www.jil.go.jp/ 労働生産性が高い企業は人材育成・能力開発方針が社内に浸透 「ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査」 ＜調査結果のポイント＞ ものづくり人材の育成・能力開発の取り組み ＜育成・能力開発方針が社内に浸透している企業の7 割弱が、育成の成果向上を実感＞  ものづくり人材の育成・能力開発方針を尋ねると、「今いる人材を前提にその能力をもう一段アッ プできるよう能力開発を行っている」企業が 44.4％で最も多い。規模が大きい企業ほど将来や少 P.3 図表1-1）。 し先を見越した育成方針を策定する傾向 （  ものづくり人材の人材育成・能力開発方針の社内での浸透度を尋ねると、浸透していると認識して P.4 図表1-2）。 いる企業が全体の7 割を占める （  人材育成・能力開発の方針が社内に浸透していると認識している企業の7 割弱が、人材育成・能 力開発の成果があがっていると認識している一方、浸透していないと認識としている企業では、成 果があがっていると認識する企業割合は2 割程度どまり（P.9 図表1-10）。 労働生産性の向上に向けた取り組み ＜労働生産性が高いと認識している企業では育成・能力開発方針が社内に浸透＞  自社の労働生産性が3 年前と比べて 「向上した」企業は13.8％で、「やや向上した」が42.7％。生 産性向上の具体的な事象を尋ねると （複数回答）、「売上・利益の向上」（65.4％）が最も割合が高 P.12 図表2-2、P.13 図表2-4）。 く、次いで 「生産・加工にかかる作業時間の短縮」（47.8％）（  労働生産性の向上策として、「工場のデジタル化の促進」を実施した企業と実施していない企業と で、生産性が向上したと認識している企業割合を比べると、実施企業では 68.9％に対し未実施企 業では53.3％で、向上策のなかで最も差が大きい （ P.13 図表2-3）。  労働生産性が高いと認識している企業の方が低いと認識している企業よりも、人材育成・能力開発 P.18 図表 2- の方針が浸透していると回答した企業割合が大幅に高い（約 23 ポイントの差）（ 11）。 ＩＣＴ（情報通信技術）の活用 ＜製造工程などでICT をすでに活用している企業割合は労働生産性が高い企業ほど高い＞  〔製造〕、〔生産管理〕などの工程・活動においてICT （情報通信技術）をすでに活用している企業 の割合は、労働生産性が高い企業でより高い。しかし、8 割弱の企業が、ＩＴ人材が不足している との認識をもっている（P.22 図表3-2、 P.23 図表3-4）。 1 Ⅰ 調査の概要 １．調査の趣旨・目的 人手不足が深刻化しているものづくり産業においても、限られた人材の中で、どのように 一人ひとりの能力を高めて労働生産性の向上につなげられるかが喫緊の課題となっている。 そこで、ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成の取組の実態等を把握す るため、従業員30 人以上の企業に対してアンケート調査を実施した。なお、本調査は厚生労 働省人材開発統括官からの要請により行っ