県内消防の課題.docVIP

県内消防の課題（資料８－13） １　従来からの「広域化」の課題 　①　単独消防の広域化の促進 　　平成９年３月に策定された「岩手県消防広域化基本計画書（以後、基本計画）」では、「単独消防本部の広域化を促進する」とされている。 当時の単独消防は、釜石市、江刺市、陸前高田市及び大槌町消防本部の４本部であった。このうち、釜石市及び大槌町消防本部は、平成10年４月に広域化を行い「釜石?大槌地区広域行政事務組合消防本部」が設置され、江刺市消防本部は、平成18年２月の奥州市誕生に伴い、胆沢地区消防組合消防本部と広域化し「胆江地区消防組合消防本部」となった。 陸前高田市消防本部は、現在に至るまで単独消防として活動を続けている。 　 　②　広域市町村圏内の複数の消防本部における消防サービス同一水準化 　　「岩手県消防広域化基本計画書」では、「広域市町村圏での複数の消防本部相互が共に同一水準の消防サービスの提供を目指した方策を具体的に検討していく必要がある」としている。 　　当時の同一広域市町村圏内に複数の消防本部が存在したのは、岩手中部（花巻?北上）、胆江（胆沢?江刺）、気仙（大船渡?陸前高田）及び釜石（釜石?大槌?遠野）の４圏域である。 　　現在は、岩手中部（花巻?北上）、気仙（大船渡?陸前高田）及び釜石（釜石大槌?遠野）の３圏域である。 （参考「岩手県消防広域化基本計画書　抜粋」　参照） ２　取り巻く環境の変化 　①　管轄人口の減少 　　　国立社会保障?人口問題研究所の「日本の市区町村別将来推計人口」によれば、岩手県の人口は2030年には123万人に減少する見込である。 　　　消防本部ごとでは、県北?沿岸部の減少が著しく、2005年から25％以上の減少が見込まれるのは、釜石大槌、宮古、遠野、陸前高田、大船渡及び二戸の各消防本部である。 　　（資料８―１２　岩手県の人口推計　参照） 消防団員の減少 平成８年度の消防団員数は全県で25,893人であったが、平成19年度には23,463人へ2,430人（9.4％）減少している。 各消防本部の管轄ごとでは、大船渡、二戸、胆江、釜石大槌及び北上の各消防本部では、10％以上減少している。　　　　　　　（資料８－５　消防団員数の推移　参照） ３　消防力について ①　消防吏員数の充足率が低い 　平成８年度同様、車両の操作員は兼務されており、一律に車両台数に対する基準人員による算定からでは、充足率についての評価は難しいが、平成８年度で57.2％に対し、平成19年度では59.5％と、低い状況には変わりは無い。 　特に、陸前高田、宮古、久慈の各消防本部は50.0％を下回っている。 （資料８－６　消防吏員数の推移　参照） 　 　②　出動件数（特に救急出動）の増加に伴う消防吏員の負担増 　消防署所１ヵ所当たりの職員数は、平成８年度で23.8人に対し平成19年度では24.9人と増加しているが、１吏員当りの出動件数は40.8件から48.6件へ、救急隊員１人当りの救急出動件数は28.5件から34.1件へと増加しており職員の負担は増加している。 現状の消防本部間で比較すると、１吏員当りの出動件数は盛岡、宮古、北上の各消防本部の件数が多く、対象を「救急」に絞ると、盛岡、北上、釜石大槌及び陸前高田の各消防本部の件数が多い。 １署所当りで比較すると、出動件数は盛岡、宮古、北上、釜石大槌及び陸前高田の各消防本部の件数が多く、対象を「救急」に絞ると、盛岡、北上、釜石大槌及び陸前高田の各消防本部の件数が多い。　　　　　　　　　　（資料８－６　消防吏員数の比較　参照） 　③　消防ポンプ車等の充足率は高いが、はしご車等の特殊車両は低い。 平成８年以降、車両等の充足率は軒並み向上しているが、消防ポンプ車に比べ、はしご車、化学車及び救助工作車の充足率が低い状況には変わりない。 　現状の消防本部間で比較すると、ポンプ口数の充足率は花巻、胆江の各消防本部を除いて100.0％以上である。その他の車両で充足率100.0％未満の消防本部では、はしご車では、盛岡のみ、化学車では盛岡、大船渡及び陸前高田、救助工作車では盛岡、北上、釜石大槌、宮古、陸前高田である。　　　　　　　　（資料８－８　車両等の整備状況の推移　参照） ④　消防水利は順調に整備は進んでいるが充足率が100.0％には達していない。 平成８年以降、特に消火栓の整備が進み、充足率は70.9％から89.5％へと増加している。 　現状の各消防本部毎を比較すると、北上、久慈の各消防本部では高い充足率だが、遠野市消防本部は低い状態である。　　　　（資料８－９　消防水利の整備状況の推移　参照） 　⑤　救急隊員の専任化は一部の消防本部に限られている。 　救急出動件数は、27,567件から42,974件と激