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熊本県地産地消協力店募集?指定実施要項
第1 目的
地産地消の趣旨に賛同し、熊本県で生産された農林水産物(熊本県で生産された農林水産物を利用し県内で加工された産品を含む。以下「県産品」という。)を販売する販売店及び県産品を使用する飲食店を募集し、地産地消協力店として指定し、広く生産者と消費者の橋渡しの役割を担っていただくことにより、地産地消の取組を推進する。
<地産地消の趣旨>
地域で生産した物を地域で消費することを一般的に「地産地消」と定義しているが、熊本県では、農林水産物をはじめ、伝統文化、地域文化、健康、環境など地域の魅力を生かすことにより、生産者と消費者の交流を通じて、より暮らしやすい豊かな生活や活力に満ちた地域の実現を目指すための取組と位置付けている。
第2 応募していただきたい店舗
<販売店>
県内に所在する直販所、物産館、量販店、百貨店、スーパーマーケット、小売店(インターネット販売を行う事業者を含む。)及び卸売事業者(量販店、百貨店、スーパーマーケットなどにテナントとして出店しているものを含む。)(以下「販売店」という。)のうち、県産品の購入?利活用を進めている販売店とする。
米?野菜?果物?畳(畳表)?花きなど農産物、弁当類、生菓子、アイスクリーム類、乳製品など、食肉製品、木材、魚?海産物、魚肉ねり製品、冷凍食品、酒類、豆腐類、納豆、めん類、そうざい及びその他加工食品を販売する店舗で、食品の製造のみを行う店舗は対象となりません。
<飲食店>
県内に所在する旅館、ホテル及び飲食店(以下「飲食店」という。)のうち、県産品の購入?利活用を進めている飲食店とする。
食品衛生法の飲食店営業の許可を受けている店舗とし、一般食堂、料理店、旅館、仕出し屋、弁当店、レストランなど食品を調理して利用客に飲食させる店舗(キャバレーなどを除く。)をいいます。
第3 応募の基準
地産地消の趣旨に賛同し、次の5つの基準を満たす販売店及び飲食店(移動して販売する移動式の店舗は除く。)は、熊本県(以下「県」という。)に、応募することができる。
<応募基準>
1 県民に県産品の良さをPRしており、その情報を県ホームページ地産地消サイト(以下「サイト」という。)に提供できること。
地産地消協力店は、店舗からサイトのトップページに設ける「協力店ニュース」にイベントなどの情報が入力でき、県民に対して直接情報発信できます。
2 くまもと食?農ネットワークの会員がいること。(応募時に申し込み可能)
くまもと食?農ネットワークは個人加入となります。したがって、応募時に、販売店又は飲食店を代表する立場にある者若しくは販売又は飲食部門の責任者など会員登録の申込を行っていただく必要があります。
* くまもと食?農ネットワークは、「地産地消」を県民的な取り組みとするため設立された組織です。
3 県産品の購入?利用促進に向けて、店舗独自の自主的な取組みができること。
具体的な取組みとしては、「第5 地産地消協力店へのお願い」に掲げる例示を参照してください。
4 熊本県地産地消協力店を表示するのぼり等の広報ツールを支障がない限り、利用客が容易に目に付く場所に掲示できること。
5 販売店は適正な食品表示?産地表示など食の安全?安心等に、飲食店は衛生?栄養に配慮した料理の提供などに努めていること。
関係する法令に違反した場合などは、第11の規定に基づき処理します。この場合、サイトへの掲載を一定期間中止するなど事務局が必要と考える措置を断りなく行います。
第4 地産地消協力店の県民に対するPR
地産地消協力店は、県民に対して県産品の利活用を進めていることを次の方法によりPRできる。
(1) サイトを活用したPR
<共通>
① 店舗名、所在地、連絡先、店舗の画像などの掲載
② 店舗のホームページをリンク
③ 「店舗の紹介」「地産地消に対するPR(セールスポイント)」の掲載
④ 「イベント情報」「取組事例」の掲載
⑤ 「イベント情報」などはサイトのトップページの協力店ニュースで紹介
⑥ 本部への情報提供(寄稿)によるサイトのメールマガジンなどへの掲載
<販売店>
⑦ 旬の情報として、県産品の「おすすめ商品?売れ筋商品の紹介」「入荷?販売状況などのお知らせ」の掲載
<飲食店>
⑦ 「おすすめのオリジナル料理」「おすすめの伝統料理?郷土料理」「売れ筋メニュー」「積極的に使用している県産品」の掲載
? 「オリジナル料理」とは、年間又は旬に応じて、地域の特産品などの県産品を使用したメニュー(単品を含む。)をいいます。
? 「伝統料理?郷土料理」とは、県産品を使用した伝統料理、郷土料理やこれらをアレンジしたメニューをいいます。
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