《技术进歩成长》PPT课件.ppt

技術進歩なき成長か 産業構造の変化／産業集積／成長要因分析／研究開発の日中比較 産業構造変化の経験法則 ペティ＝クラークの法則：経済発展とともに、第一次産業から第二次、第三次産業への移行 エンゲルの法則：家計支出に占める食料費支出の割合が低下、食料の所得弾力性が低いため 日中経済?社会指標の比較 産業構造の国際比較 中国は突出して第二次産業の割合が高い。 工業構造の変化 重工業化率と労働生産性 重工業化率高い→労働生産性低い　　　東北地域（黒龍江、吉林、遼寧）、内陸西部（青海、陝西、重慶市） 重工業化率低い→労働生産性高い　　　沿海部（広東、江蘇、浙江、山東、上海市） 総資産利潤率（利潤額÷総資産×１００）軽工業平均　１．６％　　　　　　　　　　　　　重工業平均１．２％　 主要製造業の付加価値構成 工業企業の集中度 １９８４年から１９９０年　１４業種中１２業種で上位４社集中度が低下 低下幅の大きい業種：①化学繊維（２１．８％）、②機械（１９．９％）、③家電（３．９％）。 非国有企業を含む多数企業による競争的市場の出現 地域構造差係数の計測 基本的なアイデア：地域間での相互依存が高まれば、構造差が大きくなり、逆は逆。 dij＝ｙij／Σｙij、ｄjk＝ｙjk／Σyjk Ｄｊｋ＝Σ｜dij－dik｜　Ｄjkは０から２の値 中国における産業集積 長江デルタ：①温州の私営企業、②無錫、蘇州などの開発区、大型外資企業が集中を開始 珠江デルタ：東莞市、台湾IT関連企業が５０００社、 北京：中関村ハイテク?パーク、孵化器（インキュベータ） 「大而全、小而全」 生産工程の内部化、部品の内生比率が高く、垂直統合化された企業 効率化を高めるためには部品のアウトソーシングが不可欠。 上海VWの事例：全部品の２０００項目中、１６００項目で外注。 「小而専、小而精」の中小企業群の出現 経済成長の要因 成長会計分析　Ｑ＝Ｆ（Ｋ，Ｌ）　規模に関する収穫一定を仮定　α：資本の分配率、β：労働の分配率（付加価値に占める所得の割合）、α＋β＝１　　　　　　　　　　　Ｇ（Ｑ）＝αＧ（Ｋ）＋βＧ（Ｌ）＋Ｇ（Ａ） Ｇ（Ａ）：総要素生産性（Total Factor Productivity; TFP） 工業部門のＴＦＰ ジェファーソンらの研究　　　　　　　　　　　①国有工業部門のＴＦＰは年率２～４％。②非国有工業部門は国有の約２倍。　　　③産業別では軽工業のＴＦＰ成長率が高く、鉱業がもっとも低い。　　　　　　　　　　　　④時期的には１９８０年代の成長率の方が１９９０年代より高い。 研究開発の日中比較 研究開発費の対ＧＤＰ比：日本は３％、中国は０．７％、研究開発費の規模では中国は日本の１６分の１ 人口１００万に当たり科学者の数：日本は６３０９人、中国は３５０人、技術者では、日本は８２８人、中国は２０１人 民間企業の研究開発費が売上高に占める比率：日本は３．６７％、中国は０．３５％ * * 中国経済論講義　４ 名目ＧＤＰの三次産業区分 就業者数からみた産業構造の変化 ３８．８ ３９．２ 都市住民のエンゲル係数（％） １２３６ １０７１ 一人当たり電力消費量（Ｋｗｈ） １６．７ １５．９ 一次産業のＧＤＰ比（％） ３０．７ ３１ 乳児死亡率（‰） 女７３　男６８ 女７２　男６８ 平均寿命（歳） 日本 （１９６０年前後） 　　　中国 　　（２０００年） （１）重工業優先発展戦略のつけ （２）サービス業は非生産的 ２７．３ ２４．７ ２４．６ 機　械 １９．１ １９．２ １９．３ 金　属 １５．６ １６．３ １６．６ 化　学 １０．２ １３．７ １７．５ 繊　維 １６．３ １４．５ １０．４ 飲食料品 １９９７年 １９９０年 １９８０年 工業生産の地域集中度 主要工業品の地域集中Ⅰ 主要工業品の地域集中Ⅱ １０省市の地域構造差係数 地域経済圏の形成 インターネットの普及 ＧＤＰにおけるIT産業の比重 IT産業の輸出構造 中国の成長会計分析 成長会計の国際比較 *