2005年破産法讲义ofcivilpro-関西大学.PPT

T. Kurita 2005年度破産法講義3 関西大学法学部教授 栗田　隆 破産法講義　第3回 破産手続開始の効果 破産財団の成立 破産者の資格制限?自由の制限 破産者等の破産手続協力義務(説明義務?財産開示義務) 破産財団 破産手続開始により、債務者の財産の多くは、破産債権の満足にあてられるべき財産となる。そのような財産の集合を破産財団という（34条）。 債務者が個人の場合には、一部の財産は債務者が自由に処分することができる財産（自由財産）として、債務者に留保される。 自由財産 留保財産　　破産者が破産手続開始時に有する財産のうち、破産者に留保された財産（34条3項?4項） 新得財産　　破産者が破産手続開始後に得た財産（34条1項参照） 「破産財団」の語は、3つの意味で使われる 法定財団（2条14項、34条、156条）　　法律上、破産債権者の満足に充てられるべき財産の集合 現実財団（62条）　　破産管財人が現実に管理している財産の集合 配当財団（193条)　　破産財団所属財産の換価により得られた、配当にあてる金銭。 破産財団の３つの意味の関係 破産者の財産(2条14項、34条) 破産者の財産について破産手続が開始される場合について説明する。 法人について 一般に破産手続の開始は法人の解散事由である。 しかし、破産手続による清算の目的の範囲内で存続するものとみなされる（35条）。破産財団に所属する財産及びその財産から弁済されるべき債務の帰属主体として存続し、破産手続の終了によって消滅する。 法定財団の範囲(2条14項、34条) 換価になじむ財産であること。 破産者に属すること。日本国内にあるか否かを問わない（34条1項）。 破産手続開始時に破産者に属すること（将来の請求権を含む）（34条1項?2項）。固定主義 差押禁止財産を基本とする個人債務者に留保された財産に該当しないこと（34条3項?4項）。 一身専属的権利でないこと 信託財産 受託者が破産した場合に、信託財産は破産財団に属しない（信託42条参照）。 第三者との関係では、 登記または登録すべき財産については信託の登記が必要である。 その他の財産については特定性が維持されていることで足りる。 金銭のように特定性の維持のために分別管理が必要な財産については、相応の分別管理が必要である。 分別管理された財産　破産財団に属しないとされた事例 最判平成１４年１月１７日判決 公共工事の請負者が保証事業会社の保証のもとに地方公共団体から支払を受けた前払金について，地方公共団体を委託者兼受益者とし，請負者を受託者とする信託契約の成立が認められ，信託財産たる前払金は，破産した請負者の破産財団に組み入れられるものではない。 固定主義の採用 固定主義　　破産管財人によって管理?処分される財産（破産財団）を破産手続開始時に破産者が有する財産に限定し、その後に破産者が取得した財産を破産者の自由な処分に委ねる立法主義。　　 膨張主義　　破産手続開始後に破産者が取得した財産も破産財団に取り込む立法主義。 将来の請求権 破産法の世界では、停止条件や始期が法律上当然に付されている請求権を将来の請求権と呼ぶ。 破産者が有する将来の請求権も破産財団に含まれる。 例：退職金債権 留保財産（1） 原則　　自然人が破産した場合には、彼も社会の一員として、生活に必要な財産を留保されなければならない。そのような財産は、民事執行法や生活保護法、恩給法などで差押禁止財産として規定されていて、破産財団に属さない。 民執法131条3号の差押禁止の金銭については、その1.5倍にまで、留保財産は拡大されている。 66万円×1.5＝99万円 留保財産（2）例外(34条3項2号) 破産手続き開始前に、民執法132条1項により差押えが許可された財産。 破産手続開始後に、差押え可能となった財産 破産手続中に一身専属性が失われた財産 破産手続中に公表された発明又は著作に係る物（民執法131条12号参照）　　 留保財産（3）例外(34条4項)　裁判による留保財産の拡張 裁判所は、決定で、債務者の生活の維持のために、破産財団を縮小し、自由財産を拡大することができる。 職権でもできる。法的知識の乏しいものへの配慮 開始決定の時から開始決定確定の日以後1月を経過する日までに決定すること。不変期間ではないので、伸縮可能（民訴96条1項）。 破産者の生活状況、留保財産の状況、収入の見込みその他の事情を考慮すること。 練習問題 大学教授が破産した。彼が所有している住宅は、誰が管理処分するのか。彼が自宅で講義ノートの作成に使用している彼のパソコンはどうか。 普及主義 在外財産も含まれる。4条にも注意 外国が日本の破産手続の破産管財人の管理処