第编灾害応急対策计画-福冈県.doc

　　 HYPERLINK 震災対策　第３編（平成１７年２月）　.doc 第３編　災害応急対策計画　　　　　第１章　活動体制の確立　第 １ 節　　災害対策系統図第 ２ 節　　県等の組織体制の確立第 ３ 節　　自衛隊の災害派遣要請第 ４ 節　　応　援　要　請第 ５ 節　　災害救助法の適用第 ６ 節　 要員の確保第 ７ 節　 災害ボランティアの受入?支援第２章　災害応急対策活動　第 １ 節　　地震津波情報伝達対策（緊急地震速報、津波警報?注意報等の伝達）第 ２ 節　　津波災害応急対策の実施（津波への対処）第 ３ 節　　被害情報等の収集伝達第 ４ 節　　広報?広聴第 ５ 節　　地震水防対策の実施第 ６ 節　　二次災害の防止第 ７ 節　　救出活動第 ８ 節　　避難対策の実施第 ９ 節　　交通?輸送対策の実施第１０節　　医療救護第１１節　　災害時要援護者の支援第１２節　　保健衛生、防疫、環境対策第１３節　　遺体の捜索、収容及び火葬第１４節　　飲料水の供給第１５節　　食糧の供給第１６節　　生活必需品等の供給第１７節　　住宅の確保第１８節　　ごみ?し尿?がれき等の処理第１９節　　文教対策の実施第２０節　　警備対策の実施第２１節　　??????施設の応急?復旧対策の実施第３編　災害応急対策計画 215 -　第　３　編　　災　害　応　急　対　策　計　画第１章　活動体制の確立第１節　災害対策系統図内閣総理大臣中央防災会議内閣総理大臣中央防災会議関係各省庁　陸上自衛隊第４師団海上自衛隊佐世保地方総監部航空自衛隊西部航空方面隊　陸上自衛隊第４師団海上自衛隊佐世保地方総監部航空自衛隊西部航空方面隊指定地方行政機関　指定地方行政機関県東京事務所指定公共機関　県東京事務所指定公共機関　指定地方公共機関　指定地方公共機関福岡県危機管理調整センター福岡管区気象台新聞社?放送局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県危機管理調整センター福岡管区気象台新聞社?放送局総　務　部企画?地域振興部新社会推進部保健医療介護部総　務　部企画?地域振興部新社会推進部保健医療介護部福祉労働部環　境　部商　工　部農林水産部県土整備部建築都市部会計管理局企　業　部教　育　部公　安　部県防災会議県（災害対策本部）総 合 司 令 部　　福岡県警察本部第七管区海上保安本部県災害対策地方本部（農林事務所）　福岡県警察本部第七管区海上保安本部県災害対策地方本部（農林事務所）現地災害対策本部現地災害対策本部　警　察　署海上保安部（署）県出先機警　察　署海上保安部（署）県出先機関市　町　村（災害対策本部）市町村防災会議　市　町　村（災害対策本部）市町村防災会議交　　番駐在所　交　　番駐在所　　住　　　民災害発見者　住　　　民災害発見者緊急消防援助隊調　整　本　部　緊急消防援助隊調　整　本　部関係消防本部　関係消防本部　　　　　　 　　報告又は指示　　　　　　　　　　　　　大規模災害時に必要に応じて設置　　　　　　 　　報告又は指示　　　　　　　　　　　　　大規模災害時に必要に応じて設置　　　　　　　 通報?連絡　　　　　　　　　　　　　　 （　報告又は指示を含む　）第２節　県等の組織体制の確立第１　県の組織体制の確立（全課(局)?関係出先事務所）大規模地震?津波発生時には、特に発災直後において防災関係機関が緊密な連絡のもと、的確な初動対応を行うことが極めて重要であり、県内防災関係機関の総合調整の任に当たる県は、災害対策本部等の施設や要員の被災も予想される中で、災害応急活動体制を速やかに整える必要がある。このため、気象庁本庁が発表する地震に関する情報及び福岡県で収集した震度情報等により、一定規模以上の地震?津波が発生した場合においては、県は以下により迅速かつ的確に災害応急活動実施体制を敷き、職員の動員配備を行う。１　意思決定権者代理順位県災害対策本部の設置、自衛隊災害派遣要請等応急活動の実施に際し、意思決定権者が不在又は連絡不能で、特に緊急に意思決定を必要とする場合においては、下記の順位により、所定の決定権者に代わって意思決定を行うものとする。この場合において、代理で意思決定を行った者は可及的速やかに所定の決定権者にこれを報告し、その承認を得るものとする。知　事副 知 事総 務 部 長総 務 部 防 災 危 機 管 理 局 長総 務 部防災企画課長総 務 部消防防災指導課長　　　　　（参考）　地方自治法第１５２条第１項の規定に基づく知事の職務を代理する副知事の順序は、「知事の職務を代理する副知事の順序を定める規則（平成１７年福岡県規則第４５号）」に定められている。２　夜間?休日発災時の初動体制の確立大規模な地震?津波が発生した場