移动通信用鉄塔施设整备费补助金-岐阜県.DOCVIP

予算要求資料平成29年度当初予算　　支出科目　款：総務費　項：企画開発費　目：情報化推進費　　　事業名　　移動通信用鉄塔施設整備費補助金（この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください）　　　　　　　　　　総務部 情報企画課地域情報化係　電話番号：058-272-1111（内2263）　　　　　　　E-mail： HYPERLINK mailto:c11120@pref.gifu.lg.jp c11120@pref.gifu.lg.jp１　事業費　　 　１８，０６５千円（前年度予算額：２５，１３９千円）＜財源内訳＞　区　分事業費財　　　　源　　　　内　　　　訳国　庫支出金分担金負担金使用料手数料財産収入寄附金その他県　債一　般財　源前年度25,13920,9500000004,189要求額18,06515,0540000003,011決定額２　要求内容（１）要求の趣旨（現状と課題）携帯電話は県民生活に不可欠なサービスとなっており、近年では災害時の人命救助の連絡手段や安否確認手段としても重要視されているが、現在でも地理的条件や事業採算性の問題により携帯電話の利用が困難な地域が存在している。このような地理的条件が不利な地域（過疎地、辺地、離島など）において、市町村が行う携帯電話基地局整備に対して総務省は補助を行っており、県内では、平成４年度からこれまで64ヶ所の基地局整備が行われたが、県で把握している県内すべての条件不利な地域において携帯電話が利用できるまでには至っていない。県民の安心?安全を確保するとともに、情報通信分野の地域間格差を是正するためには、これらの地域において携帯電話の基地局を整備する必要がある。（２）事業内容　地理的に条件不利な地域において、携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）を市町村が整備する場合に、補助金を交付する。　　補助対象市町村：郡上市、白川町　　整備箇所：各市町１箇所（計２箇所）（３）県負担?補助率の考え方県負担　　：全体事業費の４／５（財源：国庫2/3、県2/15）市町村負担：全体事業費の１／５（携帯電話事業者負担金を含む)※ ?当事業において国が定める「基地局整備の標準的な負担割合（過疎）」に基づき、国?県?市町村が負担を行う。 ?県は、過疎地域の支援対策として負担を行うもの。（県負担分に対する特別交付税措置25～50％あり） ?補助金交付は、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱（国要綱）、岐阜県携帯電話等エリア整備事業費等補助金交付要綱に基づく。　　　（４）類似事業の有無　　　無し３　事業費の積算内訳事業内容金額事業内容の詳細補助金 8,779携帯電話基地局: 郡上市　（１箇所）施設設備整備補助金 9,286携帯電話基地局: 白川町　（１箇所）施設設備整備合計18,065　決定額の考え方　４　参考事項（１）国?他県の状況?平成25年電波法改正時の衆参両議院の総務委員会附帯決議「今後の情報通信分野における地域間格差の解消に向けてさらに取組む」　　?世界最先端IT国家宣言（H25.6.14閣議決定）　　　「情報通信インフラの強靭化として耐災害性の高い多重化?多層化による通信?放送ネットワークの構築を推進」（２）後年度の財政負担無し（整備した基地局の維持管理は、使用する携帯電話事業者が行う。）（３）事業主体及びその妥当性　　　市町村が主体となり携帯電話基地局を整備することで、携帯電話事業者に直接補助を行う方法よりも複数の携帯電話事業者が参画可能となる。（別紙２）事業評価調書（県単独補助金除く）□ 新規要求事業　■ 継続要求事業１　事業の目標と成果（事業目標）?何をいつまでにどのような状態にしたいのか　　県民の安心?安全を確保するとともに、情報通信分野の地域間格差を是正するため、県民が等しく携帯電話サービスを受けられるよう、携帯電話の不感エリアの解消に向けて、携帯電話基地局整備を推進する。（目標の達成度を示す指標と実績）指標名事業開始前指標の推移現在値目　標達成率不感地域エリア数（エリア化希望あり）－（H4） (H )(H )27地区（H28）0地区（H ）－％（H　）(H　)(H　)（H　）（H　）％○指標を設定することができない場合の理由（前年度の取組）?事業の活動内容（会議の開催、研修の参加人数等）　携帯電話エリア化要望調査、不感地域調査の実施（前年度の成果）?前年度の取組により得られた事業の成果、今後見込まれる成果　平成４年度から県内64ヶ所で携帯電話基地局を整備し、携帯電話不感地域の解消に寄与。　２　事業の評価と課題（事業の評価）?事業の必要性（社会経済情勢等に沿った事業か、県の関与は妥当か）○：必要性が高い、△：必要性が低い(評価)○現在でも県