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容積率緩和の便益：　一般均衡論的分析 唐渡　広志 　(富山大学経済学部) 八田　達夫 　(東京大学空間情報科学研究センター) 論文の目的 容積率規制緩和の便益測定 都市の労働者分布，賃金率およびオフィス賃料に与える効果を一般均衡論的な枠組みでシミュレーション． 規制緩和による都市全体の付加価値上昇額の定量化． 先行研究 八田?唐渡(2001) オフィス生産関数の推定， 労働者の分布を外生的に変化 →都市全体の生産性の変化を計測 [開放都市] [閉鎖都市] 賃金率は一定であると想定． 本稿の分析方法 オフィス業務の生産関数 企業の行動 市場オフィス賃料Rj, 賃金率W に直面 費用最小となるスペース s と労働n を選択 市場均衡 需給均衡 [ (7)式 ] 床面積市場 労働市場 容積率緩和の効果 労働者分布の変化 賃金率の変化 オフィス賃料の変化 分析の手順 容積率緩和が労働者の分布と賃金率に与える効果の測定[ (9)(10) ] →都市全体の付加価値上昇額の測定 容積率緩和がオフィス賃料に与える効果の測定[ (12) ] オフィス生産関数の推定結果 結果　[ 表1 ] 賃金率の変化，都市全体の付加価値の上昇額（ΔY） 供給ストックの増加によるオフィス賃料の変化(弾性値) まとめ 本稿の結果でも容積率を緩和した地区以外でのオフィス賃料は軒並み低下する傾向