南极地域观测事业基本观测公募要领-文部科学.DOCVIP

南極地域観測事業 基本観測 公募要領 文部科学省　研究開発局 平成年月 目次 1 １．事業の趣旨 1 ２．事業の内容 1 ３．公募の対象 2 ４．委託契約の締結 2 ５．委託費の範囲及び積算等 3 ６．研究成果の取扱い 4 ７．取得資産の取扱い 4 ８．課題の審査 4 ９．研究費の不正使用及び不正受給に対する措置 5 １０．研究活動の不正行為に対する措置 5 １１．報告 5 １２．スケジュール 5 １３．公表等 6 １４．委託費の適切な執行について 6 １５．問い合わせ先 6 Ⅱ．提案書類様式 7 １．提案書類等 7 Ⅰ．公募について１．２．Experiment）が推奨する標準法に従うこととする。 ①停船観測：定点における海洋物理?化学データの収集 a）CTDシステムによる水温、塩分の鉛直分布 　（海況悪化のためにCTDの使用が困難な場合には、XBTの使用によるデータ収集を図るなどの代替措置を講じることとする。） b）表面から底層までの各層（24層以上）の海水採取と栄養塩（硝酸態窒素、亜硝酸態窒素、リン酸態リン、ケイ酸態ケイ素）、溶存酸素の分析 ②航行観測：船舶航走中の連続観測 a）表層モニタリングシステムによる水温、塩分の連続測定 （４）観測データの公開 取得したデータは、適宜、日本南極地域観測隊（JARE）データリポートや日本海洋データセンター（JODC）等において公開することとする。 （５）期間 平成24年契約締結日から平成25年3月末日までとする。 （６）報告書の作成 事業終了時に、期間中の成果を踏まえた報告書を作成し提出することとする。 ３．対象．選定されたは、提案書類の計画に即し、の計画及びこれに対応した経費の積算（以下「業務計画書等」という。）を取りまとめ、文部科学省に提出ます。なお、これらについては、省内で調整の結果、修正を求めることがあります。文部科学省は、提出された業務計画書等について所要の調整を行い、と委託契約を締結することにより業務の実施に必要となる経費（を含む）を配分します。なお、委託については、文部科学省の委託契約行うものとし、成果の帰属その他必要な事項は同契約によるものとします。 （５）委託費の額の確定等について 委託契約期間終了後、委託契約書に基づいて提出していただく委託業務実績報告書を受けて行う委託費の額の確定等において、観測に要する経費の不正使用又は当該委託業務として認められない経費の執行等が判明した場合は、経費の一部又は全部が支払われないことがあります。 なお、代表観測実施機関には、委託契約期間終了までに共同観測実施機関からの委託業務実績報告書を受けて再委託契約の額の確定等を行う必要があります。 ５．の実施に必要な経費については、文部科学省から委託費として措置いたします。（経費）使用できる費目の種類は、原則として以下に示すものとします。目　　名 内　　　　　容 設備備品費人件費（業務担当職員、補助者、社会保険料等事業主負担分） 業務実施費（消耗品費、国内旅費、外国旅費、外国人等招へい旅費、諸謝金、会議開催費、通信運搬費、印刷製本費、借損料、雑役務費、電子計算機諸費、保険料、光熱水費、消費税相当額） （上記経費） ． ７．．（）審査 観測実施者の選定に係る審査は、提出された提案書類による書類審査代表者からのヒアリング。審査結果は、審査終了後、提案書類に記された事務連絡先に通知します。なお、ヒアリングを実施する代表者に対しては、ヒアリングの日時、場所を通知します（ヒアリング審査の日時場所の変更）（） 基本観測小委員会での審査に係る評価項目及び審査基準は、以下のとおりとします。 （ア）の妥当性本のに合致したであるか。 期間内に達成できる見通しであるか。経費は妥当であるか。機関があまりに多く参画するために１機関当たりの費が細分化され効率的なが阻害されることのないよう、また、適切な規模の取組が行われるような体制か。は、全体の計画を着実に推進し、成果を取りまとめ能力及び指導性を有しているか。 （）その他実施機関は、に関する事務的管理（の運営管理、共同機関の調整、財産管理、成果の等）を実施する機能を有しているか。施機関との間で委託契約を締結する機関は、に関する事務的管理（の運営管理、財産管理、成果の等）を実施する機能を有しているか。 ． 実施課題に関する研究費の不正な使用及び不正な受給が認められた場合には、委託契約の解除?変更を行い、委託費の全部又は一部の返還を求めます。 １０． 実施課題に関する研究活動の不正行為（捏造、改ざん、盗用等）が認められた場合には、「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」（平成１８年８月８日　科学技術?学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会）に