平成25埼玉県障害者虐待防止权利拥护研修-埼玉県社会福祉.PPTVIP

平成２６年度　埼玉県障害者虐待防止?権利擁護研修 行動障害と不適切な支援について （障害種別：知的障害） 平成24年度 障害者虐待対応状況調査の結果 ○養護者による障害者虐待において 　　身体障害（２７．５％）　　知的障害（４８．５％）　　精神障害（３６．０％） 　　行動障害がある者　（２６．９％）　※重複あり ○障害者福祉施設従事者等において 　　身体障害（１９．７％）　　知的障害（５４．５％）　　精神障害（３９．３％） 　　行動障害がある者（２２．７％）　　※重複あり ○使用者による障害者虐待の状況等において（平成２５年度） 　　虐待を受けた障害者は３９３人 　　障害種別は、知的障害２９２人、身体障害５７人、精神障害５６人 出典：「障害者虐待防止法の理解」より抜粋 厚生労働省 社会?援護局 障害保健福祉部 障害福祉課地域生活支援室 虐待防止専門官 曽根直樹氏 　　　　　　　　 　　 　　 被虐待者は知的障害の方が受けやすく、また行動障害がある方への割合が高い。 * 平成24年度 障害者虐待対応状況調査の結果 平成２４年度　都道府県?市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果） ○平成24年10月1日に障害者虐待防止法施行（養護者、施設等職員、使用者による虐待） 　→平成25年3月末までの半年間における養護者、施設職員等による虐待の状況につい て、　　 都道府県経由で調査を実施。 　　（※使用者による虐待については、６月に公表済み　（大臣官房地方課労働紛争処理業務室）） ? 養護者による 障害者虐待 障害者福祉施設従事者等 による障害者虐待 使用者による障害者虐待　 ? ? （参考）都道府県労働局の対応 市区町村等への 相談?通報件数 3,260件 939件 303件 虐待判断 件数 （事業所数） 133件 市区町村等による 虐待判断件数 1,311件 80件 ? 被虐待者数 1,329人 176人 被虐待者数 194人 【調査結果（全体像）】 　上記は、障害者虐待防止法の施行（平成24年10月１日）から平成25年3月31日までに虐待と判断された事例を集計したもの。 　都道府県労働局の対応については、平成25年6月28日大臣官房地方課労働紛争処理業務室のデータを引用。 事実確認調査 市区町村 虐待の事実が認められた事例 　　　　　　　　　　　　　 （死亡事例：3人　※1） 被虐待者数 1,329人 虐待者数 1,527人 虐待事例に対する措置 平成２４年度　障害者虐待対応状況調査＜養護者による障害者虐待＞ 相談 通報　 3,260件 主な通報 届出者内訳 ●相談支援専門員? 　障害者福祉施設従事　 　者等　　　　　 (27.4%)　 ●本人による届出　　 　　　　　　　　　 (27.1%) ●警察　　　　　(10.9%) ●家族?親族　 (8.6%) ●近隣住民?知人　 　　　　　　　　　 (5.3%)　　　　　 都道府県 明らかに虐待でないと判断した事例　　　　 　　76件　 市区町村に連絡した事例　29件　 105件 　 　　3,155件　　　　　　3,184件 ①　障害福祉サービスの利用　 42.0% ②　措置入所　　　　　　　　　　　 10.2%　 ③　①、②以外の一時保護　　 14.4% ④　医療機関への一時入院　　 14.7% ⑤　その他 　　　　　 18.9% ①～⑤のうち、面会制限を行った事例 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30.9% ①　助言?指導 45.4% ②　見守りのみ　　　　　 28.1% ③　サービス等利用計画見直し　15.6% 　被虐待者入院中、被虐待者?虐待者の転居等 虐待者と分離した事例　450件※2 虐待者と分離しなかった事例　687件※2 現在対応中?その他　176件 　　　うち、市町村長申立　49件 成年後見制度の審判請求　　85件 29件 事実確認調査を行った事例　　　　　　2,604件 うち、法第11条に基づく立入調査　52件 事実確認調査を行っていない事例　　656件 ?明らかに虐待ではな 　く調査不要　　572件 　　　＊都道府県判断の76件を含む ?調査を予定、又は検 　討中　　　　　　 84件 1,311件 ● 年齢 　60歳以上（36.7%）、50～59歳（20.6%） 　40～49歳（19.1%） ● 続柄 　父（22.7%）、 母（20.7%） 　兄弟姉妹（20.4%） 虐待者(1,5