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PAGE PAGE 10 第一章　地方分権の伝統的理論 公共経済学では、フリーライダー問題に起因して、市場を通じた公共財供給は過小となることが論証されている。この問題に対して、政府を含むすべてのの経済主体が自発的に行動することによっても、社会全体で資源配、分の効率性が達成される公共部門のあり方あるいは資源配分メカニズムが求められた。この資源配分メカニズムとしての公共部門のあり方に関する一つの提案が地方分権制度である。 地方分権制度を枠組みとした公共部門によって、決定権限を有する地方政府が、人々の異なる選考の差を政府に反映し、公共財を地方ごとに供給する結果、公共財も含めて、社会全体での資源配分の効率性が高まると考えられた。Oatesによって、主張された「地方分権化」である。 しかしながら、差別的に公共財供給をできるとしても、地方政府がその水準を供給するインセンティブを有するとは限らない。私的財の市場における競争的価格メカニズム同様、地方分権制度は、競争的地方政府と足による投票と呼ばれる住民の公共財に対する自発的選考表明による、効率的公共財供給メカニズムあるいは誘因両立的な資源配分メカニズムとして考えられた。いわゆるTiebout理論である。 地域住民の選好と地方分権 地方公共財とは、その便益の範囲が住民または空間の部分集合に限定されている公共