大规模盛土造成地调查费-岐阜県.DOCVIP

（別紙２） 予算要求資料 平成29年度当初予算　　　支出科目　款：土木費　項：都市計画費　目：建築指導費 事業名　大規模盛土造成地調査費 （この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください）　 　　都市建築部　建築指導課　建築物地震対策推進係　電話番号：058-272-1111（内3791） E-mail： HYPERLINK mailto:c11655@pref.gifu.lg.jp c11655@pref.gifu.lg.jp １　事業費　　 １８，４１９千円（前年度予算額：２０，０００千円） ＜財源内訳＞　 区　分 事業費 財　　　　源　　　　内　　　　訳 国　庫 支出金 分担金 負担金 使用料 手数料 財産収入 寄附金 その他 県　債 一　般 財　源 前年度 20,000 6,666 0 0 0 0 0 0 13,334 要求額 18,419 6,139 0 0 0 0 0 0 12,280 2月2日時点 査定額 18,419 6,139 0 0 0 0 0 0 12,280 決定額 ２　要求内容 （１）要求の趣旨（現状と課題） ?東日本大震災では、大規模な盛土造成地において多数の滑動崩落被害が発生し、宅地や建物に大きな被害が生じ、甚大な経済的被害を生じた。 ?発生が予想される南海トラフ地震においても、同様の被害が生じることが危惧されており、事前に盛土造成地における滑動崩落の対策を実施することが必要なため、対象となる大規模盛土造成地の位置の把握をする調査に要する経費を要求するもの。 （２）事業内容 ?調査未実施の市町村のうち、中濃?飛騨圏域の７市町村の区域において、「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説」（国土交通省）に基づき、新旧地形図や空中写真等を基に、盛土造成地の位置を把握し、大規模盛土造成地マップを作成する。 （３）県負担?補助率の考え方 ?宅地造成等規制法においては、地震時のがけ崩れ等による災害が想定される造成宅地の区域を「造成宅地防災区域」として指定し、災害防災措置を勧告?命令することができる旨が定められており、当該区域の指定権者は知事、政令市?中核市?特例市の長とされている。また指定には大規模盛土造成地の有無等の調査が必要なため、岐阜市を除く区域については県で調査を実施。 （４）類似事業の有無 　　　無 ３　事業費の積算内訳 事業内容 金額 事業内容の詳細 旅費 50 業務旅費 委託料 18,354 大規模盛土造成地調査委託料 その他 15 通信運搬費、消耗品費 合計 18,419 　２月２日時点の査定額の考え方　 　決定額の考え方　 ４　参考事項 （１）各種計画での位置づけ 「岐阜県耐震改修促進計画」 地震に伴う宅地被害の軽減対策 「国土強靭化アクションプラン2016」 大規模盛土造成地マップの公表率を平成32年度に70％とする目標 （２）国?他県の状況 ?国土強靭化アクションプラン2016において、大規模盛土造成地マップの公表率を平成32年度に７０％とする目標が定められている。 ?大規模盛土造成地マップの公表率（平成２８年７月１日現在） 　　　　　全国：４３．３％　　岐阜県：１９．０％ （３）事業主体及びその妥当性 事業主体：県 　　　　　?「造成宅地防災区域」の指定権者は知事（岐阜市を除く。）であり、基礎調査である大規模盛土造成地の調査は県で実施。 事業評価調書（県単独補助金除く） □ 新規要求事業　 ■ 継続要求事業 １　事業の目標と成果 （事業目標） ?何をいつまでにどのような状態にしたいのか 　平成27年度から平成29年度の3ケ年度で県内（岐阜市を除く。）の大規模盛土造成地の位置を把握しマップ化する。 （目標の達成度を示す指標と実績） 指標名 事業開始前 指標の推移 現在値 (前々年度末時点) 目　標 達成率 大規模盛土造成地マップ公表率 0％ （H26） （H ） （H ） 19.0％ （H27） 70％ （H32） 27.1％ （H　） （H　） （H　） （H　） （H　） ％ ○指標を設定することができない場合の理由 （前年度の取組） ?事業の活動内容（会議の開催、研修の参加人数等） １３市町村（多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、可児市、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、御嵩町）の区域において調査を実施。 （前年度の成果） ?前年度の取組により得られた事業の成果、今後見込まれる成果 　大規模盛土造成地の存在しない市町とあわせ３４市町の区域においてマップ作成が完了。 　今後はマップ公表に向け地元市町と協議を実施。 ２　事業の評価と課題 （事業の評価） ?事業の必要性（社会経済情勢等に沿った事業か、県の関与は妥