大规模空间持建筑物天井崩落対策.pdfVIP

同時発表先 国土交通記者会 建設専門紙記者会 交通運輸記者会 筑波研究学園都市記者会 大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策について 平成 15 年 10 月 15 日 去る平成15 年9 月26 日に発生した２００３年十勝沖地震による空港ターミ ナルビル等の天井の崩落被害に関して、国土技術政策総合研究所及び独立行政 法人建築研究所は、「2003 年十勝沖地震における空港ターミナルビル等の天井 の被害に関する現地調査報告」（別紙１）をとりまとめました。 また、これを承けて、別紙２のとおり都道府県建築主務部長あて及び別紙３ のとおり関係機関あて通知を発出しましたのでお知らせします。 （問い合わせ先） ○報告書関係 国土交通省国土技術政策総合研究所 企画部基準研究官浅見真二（０２９－８６４－２４７３（直通）） 建築研究部基準認証システム研究室 石原 直 （０２９－８６４－４２６１（直通）） 独立行政法人建築研究所 企画部企画調査課長上森康幹（０２９－８７９－０６３２（直通）） ○通知関係 国土交通省（国土交通省代表０３－５２５３－８１１１） 住 宅 局 建築指導課（０３－５２５３－８５１４（直通）） 課長補佐 高見真二 内線３９－５６４ 別紙２ 国住指第２４０２号 平成15年10月15日 都道府県建築主務部長 殿 大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策について（技術的助言） 国土交通省住宅局建築指導課長 去る平成15年9月26日に発生した十勝沖地震では、空港ターミナルビル等 の天井が崩落する被害が生じているが、今般、その被害について、国土交通省 国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所により別添１（略）のと おり「2003年十勝沖地震における空港ターミナルビル等の天井の被害に関する 現地調査報告」がとりまとめられたところである。この報告において示された 崩落原因の可能性を踏まえると、下記のような対応が、建築基準法施行令第39 条第1項の規定の適用に当たって参考となるものと考えられるので送付する。 なお、平成13年6月1日に国住指第357号で都道府県建築行政担当部長あて 通知した「芸予地震被害調査報告の送付について（技術的助言）」の内容につい ては、今回の十勝沖地震の被害状況に鑑みても引き続き概ね妥当なものと考え られるので、今回新たに得られた知見を追加し改めて通知するものである。 天井の安全性が特に求められる不特定多数の者が利用する大規模空間を持つ 建築物の天井について、所有者、管理者等に注意を喚起するため、当職におい ては、別添２（略）のとおり関係機関あて通知したところであるが、貴職にお かれても、庁内、管内の施設の所有者、管理者等に対する本通知の普及に努め ていただくようお願いする。 また、貴管下特定行政庁に対してこの旨周知いただくようお願いする。 記 １. 重量の大きい（面内剛性の高い）天井材については、天井面の一部を、周