连结注记表个别注记表-太平洋兴発.PDF

第143期定時株主総会招集ご通知に関しての インターネット開示事項 連 結 注 記 表 個 別 注 記 表 （平成29年４月１日から平成30年３月31日まで） 太平洋興発株式会社 法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサ イト（）に掲載することにより、株主の皆様に提 供しているものであります。 連　結　注　記　表 １．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ⑴　連結の範囲に関する事項 ①　連結子会社の状況 ・連結子会社の数 　14社 ・主要な連結子会社の名称 　㈱太平洋製作所　　訓子府石灰工業㈱　　太平洋運輸㈱　　㈱太平洋シルバーサービス 　太平洋石炭販売輸送㈱ ②　非連結子会社の状況 　該当事項はありません。 ③　議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況 ・当該会社等の名称 　太平洋炭礦㈱ ・子会社としなかった理由 　同社は、平成14年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、ま た、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立し、現在、同社はその合意に基 づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないため。 ・同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（平成30年３月31日現在） (ｲ) 財政状態 資本金 50百万円 総資産額 7,673百万円 純資産額 △1,445百万円 (ﾛ) 連結会社による投資・債権等 投資額 0百万円 債務保証額 5,727百万円 ⑵　持分法の適用に関する事項 　該当事項はありません。 ⑶　連結子会社の事業年度等に関する事項 　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ⑷　会計方針に関する事項 ①　重要な資産の評価基準及び評価方法 　イ．たな卸資産 　　・販売用不動産、未成工事支出金、商品及び製品（輸入炭） 　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 　　・その他のたな卸資産 　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） － 1 － 　ロ．その他有価証券 ・時価のあるもの 　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法 　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・時価のないもの 　移動平均法による原価法 ②　重要な減価償却資産の減価償却の方法 　イ．有形固定資産（リース資産を除く） 　　　定率法 　　　ただし、平成11年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日 以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 　　　　建物及び構築物　　　　２年～65年 　　　　機械装置及び運搬具　　２年～22年 　ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 　　　定額法 　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定 額法を採用しております。 ハ．リース資産 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存 価額を零とする定額法を採用しております。 ニ．少額減価償却資産 　取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税等の規定に