通信利用动向调査平成26年调査.pdfVIP

平成 27 年 7 月 17 日 平成26 年通信利用動向調査の結果 総務省では、この度、平成26 年末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等に ついて調査した通信利用動向調査の結果を取りまとめました。 今回の調査結果のポイントは、別添１のとおりであり、また、概要は別添２のとおりです。 なお、調査結果の詳細は、情報通信統計データベースに掲載するとともに、掲載データにつ いては、機械判読に適したデータ形式（CSV 形式）により公開する予定です。 （URL:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html） 【今回調査結果のポイント】 １ 高年齢層のインターネット利用は拡大傾向 （60 歳代 H25 73.1% → H26 75.2%、70 歳代 H25 48.9% → H26 50.2%） ２ スマートフォンの世帯保有率の伸びは鈍化 （H25 62.6% →H26 64.2%） ３ テレワークを導入していると回答した企業は11.5%。テレワークの導入形態について初めて調査を実 施。１番多いのはモバイルワーク、次いで在宅勤務、サテライトオフィスの順。 【調査概要】 通信利用動向調査は、世帯 （全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法 （平成19 年法律第53 号）に基づく一般統計調査として平成２年から毎年実施（企業調査は、平成５年に追加し平成６年 を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。）しており、平成22 年から世帯調査を都 道府県別に実施。 世帯調査 企業調査 調査時期 平成27 年１月～2 月 対象地域 全 国 属性範囲・ 20 歳以上（平成26 年４月１日現在）の世帯主 公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人 調査の単位数 がいる世帯及びその６歳以上の構成員 以上の企業 サンプル数 40,592 世帯 ［38,316 世帯］ 5,140 企業［3,629 企業］ ［有効送付数］ 有効回収数［率］ 16,529世帯（43,404 人）［43.1％］ 2,136 企業［58.9％］ 調査事項 通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等 調査方法 郵送及びオンライン（メール）による調査票の配布及び回収 連絡先：情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室 （担当：紺野課長補佐、植松 係長 ） 電 話 ：（直通）０３－５２５３－５７４４ （ＦＡＸ）０３－５２５３－６０４１ 別添１ 平成２６年通信利用動向調査 ポイント ※タイトルに（世帯）と付した項目は世帯調査、（企業）と付した項目は企業調査、その他は世帯構成員（個人）調査結果に基づく。 １ インターネットの利用動向①（年齢階層別インターネット利用状況）