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参考资料-文化庁
《参考資料》
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豊かな文化芸術の創造と人材育成 (24年度予算額 14,520百万円)
25年度予算額 16,903百万円
世界に対して我が国の文化芸術を発信していけるような芸術水準の高い舞台芸術の創造活動を重点的に支援することにより、
我が国の芸術文化基盤の飛躍的向上を図る。また、グローバルに活躍する若手クリエイターや新進芸術家、創造性豊かな子ども
の育成など未来への先行投資により「強い人材」の実現を図り、文化芸術による創造的な産業育成と新たな雇用を創出する。
文化芸術創造活動への効果的な支援 芸術家等の人材育成
10,278百万円 (8,507百万円) 6,625百万円 (6,013百万円)
■劇場 ・音楽堂等活性化事業 ■文化芸術による次世代人材育成プロジェクト
●劇場・音楽堂等が行う創造発信や専門的人材の養成等を (5,965百万円)
総合的に支援総合的に支援 ((3,0033,003百百万万円円)) ●次代の文化を創造する若手クリエイター育成や分野
■舞台芸術創造力向上・発信プラン の枠を超えた育成公演など戦略的な新進芸術家の育
(3,294百万円) 成
●トップレベルの芸術団体による舞台芸術の創造発信を ●一流の文化芸術団体や芸術家を活用した創造性豊か
重点的に支援 な子どもの育成への取組
●日本版アーツカウンシルの試行的導入
■芸術祭 ・芸術選奨 ( 340百万円)
■新進芸術家の海外研修 (412百万円)
■地域発 ・文化芸術創造発信イニシアチブ
(2,936百万円)
●地域の創意に基づく文化芸術創造活動への支援のため、 ■若手映画作家等の育成 (171百万円)
各地域の特色や実状にあわせた総合的な支援
■国民文化祭 ( 255百万円) ■全国高等学校総合文化祭 (77百万円)
■大学を活用した文化芸術推進事業
( 450百万円)
●芸術系大学等の有する様々な資源を活用し、文化芸術の
振興を図るためにその有する資源を積極的に活用した活
動を推進
劇場・音楽堂等活性化事業 (新 規 )
25年度予算額 3,003百万円
現在の我が国では、如何に地域のコミュニティを再生し、地域の活性化を
状 現
平成24年6月、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が公布・施行。
確保していくのかが、大きな課題。
同法において、劇場・音楽堂等は、文化芸術の継承・創造・発信の場、
と
我が国の文化施設の多くは、多目的利用・貸館公演が中心で、劇場・音楽
人々が共に生きる絆を形成する地域の文化拠点として規定。
題 課
堂等としての機能の発揮が不十分。
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