答申案-总务.PDFVIP

別紙 「平成31 年度以降の接続料算定における長期増分費用方式の適用の 在り方」答申（案）に対する意見提出者の一覧 （受付順、敬称略） 意見提出者（計５件） 受付. 意見提出者 １ ソフトバンク株式会社 ２ 楽天コミュニケーションズ株式会社 ３ 東日本電信電話株式会社 ４ 西日本電信電話株式会社 ５ ＫＤＤＩ株式会社 1 意⾒書 平成 30 年 8 ⽉ 22 ⽇ 情報通信審議会 電気通信事業政策部会⻑ 殿 郵便番号 105-7317 （ ふ り が な ） と う き ょ う と み な と く ひがししんばし 住 所 東京都港区東新橋⼀丁⽬ 9 番 1 号 （ ふ り が な ） か ぶ し き が い し ゃ ⽒ 名 ソフトバンク株式会社 だいひょう と り し ま り や く しゃちょう し っ こ う や く い ん け ん しーいーおー み や う ち け ん 代表取締役 社⻑執⾏役員 兼 CEO 宮内 謙 電話番号 電⼦メールアドレス 「平成 31 年度以降の接続料算定における⻑期増分費⽤⽅式の適⽤の在り⽅」答申（案）に関し、 別紙のとおり意⾒を提出します。 2 別紙 このたびは、意⾒提出の機会を設けて頂いたことにつきまして、御礼申し上げます。以下のとおり、弊社の意⾒を 述べさせて頂きますので、宜しくお取り計らいの程お願い申し上げます。 該当箇所 意⾒ 第２章 答申案に賛同します。IP 網への移⾏後もメタル IP 電話への着信依存度は⾼く、 ⻑期増分費⽤⽅式 接続料算定の適正性・公平性・透明性の確保等を図る必要性は変わらないため、メ の適⽤等 タルIP電話においても⾮効率性の排除とともに公平性・透明性の確保が可能な⻑期 １． 増分費⽤(以下、「LRIC」といいます。)⽅式を引き続き適⽤すべきと考えます