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国民经济计算SNAとは
国民経済計算(SNA)とは 国際連合が示す基準に従って、世界各国が比較可能な形で、それぞれの経済の毎年の循環の姿を、体系的に明らかにすることを目的としたもの。 日本では、内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部が、年1回 「国民経済計算年報」を発行 GDE=国内総支出 最終生産物は、必ず誰かによって需要される。 GDPは最終消費支出や投資支出など、各需要項目の合計として見ることもできる。 総供給 総需要 産出 中間投入 輸入 最終消費支出 投資支出 GDE 輸出 支出面からとらえたGDP 国内総支出(GDE) 生産された財?サービスは、最終的には最終需要者に必ず利用される。 最終財アプローチ 最終的な利用者ごとに分類された、財?サー ビスの貨幣価値の合計 家計最終消費支出(主に家計消費支出調査) 家計最終消費支出 =国内家計最終消費支出 -居住者家計の海外での直接購入〈1〉 -非居住者家計の国内での直接購入〈2〉 〈1〉GDPの計算では、控除項目として、同額が輸入に計上 〈2〉GDPの計算では、最終支出で控除されているので、輸出の中に同額を計上 政府支出( G ) ① 政府最終消費支出 外交?治安維持?教育?行政サービスを提供する際に、政府がする支出 ② 公的資本形成 公共工事?公的住宅などへの支出 ③ 公的在庫品増加 政府米?石油備蓄などの、政府の在庫品ストックの純増加分 国内固定資本形成 国内における建築物?機械など、固定資本ストックの取得にかかる支出 注意点 固定資本ストックは、耐用年数1年以上 (20万円以上) 土地の購入は含まれないが、土地の造成?改良は含まれる。 ① 民間住宅投資(建設着工統計など) 民間による住宅建設にかかる支出 ただし 土地代は含まれず、建設費のみ計上 分譲住宅の売れ残りは、住宅投資に計上され、在庫には計上されない。 ② 民間企業設備投資(民間企業統計季報から) 民間企業による、固定資本ストックの追加と なる新規耐久財等の購入 生産のために使用する機械設備?建物等 に対する支出。 ③ 公的固定資本形成 政府および公的企業による、固定資本ストックの追加となる支出 a. 公的住宅の建設 b. 公的企業による建物の建設、および機械等の購入 c. 政府による土木工事や庁舎等の建設、および機械の購入 軍事耐久財(ミサイルなど)は、政府消費 ④ 在庫品増加(在庫投資) ある期間中に、企業によって生産された製 品は、最終的には販売される。 しかし、必ずしも、すべてが一定の期間中に 販売しつくされるとは限らない。 新たな在庫として、積み増しされる。 =在庫投資 投資( I ) ① 企業固定投資 企業による新しい工場や設備の購入 ② 住宅固定投資 家計や大家による住宅の購入 ③ 在庫投資 企業による在庫の増加分 (1) 民間在庫品増加 民間企業による在庫品ストックの純増額 具体的には、 ⅰ製造後、生産者の手元に残される製品在庫 ⅱ製造固定の途中にある仕掛品在庫 ⅲ生産過程に投入される前の原材料在庫 ⅳ小売?卸売りの流通過程にある流通在庫 (2) 公的在庫品増加 公的企業による在庫品ストックの純増額 政府米の在庫増加 石油公団による原油備蓄 GNI(以前はGDP)=GDP+海外からの要所所得受け取り-海外への要素所得支払い GNIは、居住者(国内に1年以上いる外国人を 含む)が行った経済活動を測るもの 含む 居住者が外国で労働をして得た所得 外国にある居住者の資本が生む収益 含まない 非居住者が国内で得た所得 外国からの借金への利子 日本国内で、日本国民が280兆円、アメリカ国民が20兆円の付加価値を生み出した。 アメリカ国内で、アメリカ国民が500兆円、日本国民が50兆円の付加価値を生み出した。 日本のGDP=280+20=300兆円 アメリカのGDP=500+50=550兆円 日本のGNI=GDP+海外からの純要素所得 = GDP+海外から受け取る要素所得 ー海外へ支払う要素所得 = GDP+アメリカからの送金ーアメリカへの送金 = 300+50ー20=330兆円 アメリカのGNI=GDP+海外からの純要素所得
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