刑事警察活动费-岐阜県.DOCVIP

予算要求資料 平成29年度当初予算　　支出科目　款：警察費　項：警察活動費　目：刑事警察費　　　 事業名　刑事警察活動費 （この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください）　 　　　　　　　警察本部　総務室　会計課　電話番号：058-271-2424（内2211） 　　　　　　　　　　　　　E-mail： HYPERLINK mailto:c18873@pref.gifu.lg.jp c18873@pref.gifu.lg.jp １　事業費　　 　　137,702千円（前年度予算額：134,462千円） ＜財源内訳＞　 区　分 事業費 財　　　　源　　　　内　　　　訳 国　庫 支出金 分担金 負担金 使用料 手数料 財産収入 寄附金 その他 県　債 一　般 財　源 前年度 134,462 45,446 0 0 0 0 0 0 89,016 要求額 137,702 45,060 0 0 0 0 0 0 92,642 決定額 ２　要求内容 （１）要求の趣旨（現状と課題） 　　　犯罪の発生件数は、ピークの平成14年から減少してきているが、犯罪の 巧妙化、多様化、凶悪化の傾向から、立証手続きや公判維持のために必要と なる経費が増加傾向にある。 また、ひとたび重要事件が発生すると、多数の捜査員を動員することから、 これが長期間にわたり捜査が継続するとなれば、捜査員の活動に伴う多額の 経費が必要となる。 加えて事業の性質上、事件の発生状況や捜査の進展具合により経費が左右 されるため、県下22警察署等の犯罪捜査に係る年間経費を正確に見込むこ とは困難であり、相応の予算を確保しておく必要がある。 経費の不足を理由とした「捜査内容の省略」、「捜査の中断」は許されるも のでは無い。 （２）事業内容 　　　県下22警察署等の犯罪捜査活動に必要な経費 　　　　捜査報償費、捜査活動旅費、証拠写真等の現像、照会用郵便料、捜査用 手数料、捜査用消耗品?資機材等の整備 （３）県負担?補助率の考え方 　　　県内で発生する犯罪事件捜査に要する負担であること、また補助率につい ては、他の国庫補助金対象事業と同様の割合で国庫を充当していることから 妥当である。 （４）類似事業の有無 　　　無し ３　事業費の積算内訳 事業内容 金額 事業内容の詳細 旅費 46,000 犯罪捜査活動旅費 需用費 55,177 犯罪捜査活動用消耗品費?印刷製本費?電気料?給食費?修繕料 役務費 12,595 犯罪捜査活動照会用郵便料、各種手数料 その他 23,930 捜査報償費、犯罪捜査活動用備品整備、資機材等の借上げ 合計 137,702 　決定額の考え方　 ４　参考事項 （１）各種計画での位置づけ 　　　「岐阜県長期構想」 　　　　5-Ⅰ-4　犯罪や暴力、事故のない地域をつくる 　　　　　○　社会?経済の変化を反映した新たな犯罪への対策を強化する 　　　　　○　地域防犯活動を強化する 　　　　　○　女性に対する暴力（ＤＶなど）を防止する 事業評価調書 □ 新規要求事業　 ■ 継続要求事業 １　事業の目標と成果 （事業目標） ?何をいつまでにどのような状態にしたいのか 　犯罪や暴力、事故のない地域をつくる。 　 （目標の達成度を示す指標と実績） 指標名 事業開始前 指標の推移 現在値 目　標 達成率 刑法犯認知件数 （H ） 22,357件 （H25） 20,192件 （H26） 18,160件 （H27） （H ） ％ 刑法犯検挙件数 （H　） 6,057件 （H25） 5,197件 （H26） 5,792件 （H27） （H　） ％ ○指標を設定することができない場合の理由 　警察署等の犯罪捜査活動に必要となる事務的経費であり、目標を設定することは困難である。 （前年度の取組） ?事業の活動内容（会議の開催、研修の参加人数等） 　県下22警察署等において、各種犯罪捜査?防犯活動を推進している。 　　平成28年１月～９月の犯罪発生状況等 　　　刑法犯認知件数　11,806件（前年同期比　△1,934件） 　　　刑法犯検挙件数　 3,452件（前年同期比　△1,120件） （前年度の成果） ?前年度の取組により得られた事業の成果、今後見込まれる成果 　県内で発生した各種犯罪の早期検挙の実現と継続捜査の推進に努めており、刑法犯認知件数は減少傾向にある。 ２　事業の評価と課題 （事業の評価） ?事業の必要性（社会経済情勢等に沿った事業か、県の関与は妥当か） ○：必要性が高い、△：必要性が低い (評価) ○ 　各警察署等の犯罪捜査に必要となる経費であり、必要性は高い。 ?事業の有効性（指標等の状況から見て事業の成果はあがっているか） 　○：概ね期待どおり又はそれ