重要湿地-环境.PDF

生物多様性の観点から 重要度の高い湿地 〔重要湿地〕 平成 28 年４月 環境省自然環境局自然環境計画課 目次 Ⅰ．「重要湿地」選定の目的1 Ⅱ．選定の方法 2 １．重要湿地の見直 しの検討 ２．共通の選定基準 ３．生物分類群毎の選定の考え方 Ⅲ．重要湿地 リス ト9 １．リス トの項目 ２．湿地の括 り方 ３．絶滅危惧種情報等の取 り扱い ４．湿地タイプの定義 ５．重要湿地 リス ト Ⅳ．重要湿地の現状118 １．全国的な湿地の現状 ２．全国的な湿地の劣化要因 ３．生物分類群毎の劣化要因 ４．悪化傾向にある湿地の改善策 [参考]よくある質問130 Ⅰ．「重要湿地」選定の目的 湿原 ・干潟等の湿地の減少や劣化に対する国民的な関心の高まり、ラムサール条約にお ける湿地定義の広がりなどを受けて、ラムサール条約登録に向けた礎 とすることや生物多 様性の保全の観点から重要な湿地を保全することを目的に 「日本の重要湿地 500」が平成 13 年に選定結果が公表され、すでに 10 余年が経過 している。 これまで、「日本の重要湿地 500」は、保護区の設定や開発案件における保全上の配慮を 促す基礎資料 として活用され、我が国の重要な湿地の保全を推進する役割を果たしてきた。 例えば、北海道においては、「自然環境保全指針」を策定する際、重要湿地であることが重 要な要素 として公表 され、自然環境保全に効力を発揮 した事例がある。また、ラムサール 条約の潜在的な候補地を選定する際や、環境アセスメン トの基礎資料 として活用された事 例もある。 しかしながら、近年の湿地環境の急速な変化、特に東 日本大震災の影響、人的開発行為 や保全管理の不足等による湿地の劣化、地球温暖化や外来種の侵入に伴 う湿地環境の変化 などから我が国の重要湿地は、選定当時とは状況が大きく変貌 してお り、現状を踏まえた 見直しの必要性が高まっている。また、自然環境行政に関する法律や制度の体系も進展 し てお り、平成 24 年 9 月に閣議決定した 「生物多様性国家戦略 2012-2020」において、「日 本の重要湿地 500」を見直すことが基本戦略や行動計画に掲げられることとなった。 幾つかの湿地では、自然再生推進法に基づく自然再生の取組も行われるなど地域住民が 当該湿地の貴重な生態系を意識 した取組も進められてお り、情報を更新する意義は大きい ものと考えられる。また、社会環境や 自然環境の変化に対応 して、生物多様性の確保、科 学的基盤の強化や湿地の保全管理などの基礎的な情報 として、「日本の重要湿地 500」を改 定することで引き続き貢献していくことが望まれる。 こうした背景を受けて、環境省では地域住民等が湿地の重要性を認識 し、湿地保全 ・再 生の取組が活性化することを目指 して、情報収集のための基礎調査を行い、生物多様性の 観点から有識者の意見などを踏まえて、「日本の重要湿地 500」の見直しを検討することと なった。 Ⅱ．選定の方法 １．重要湿地の見直 しの検討 まずは、平成 13 年度の選定時の考え方を踏襲することを基本 として既存の重要湿地 リス トを整理 した。そして、専門的な知見を踏まえ湿地に関する有識者による重要湿地見直し 検討会 （以下、「検討会」とする。）を設け、地方公共団体からの意見なども踏まえて検討 を進めた。陸水域から沿岸域にいたる 16 の生物分類群にそれぞれ詳 しい 23 名の有識者 （以 下、「検討委員」とする。 うち当初選定の検討委員 12 名を含む。）による検討会を平成 26 年度に３回にわたって開催 した。 検討会では、選定の考え方や湿地情報の収集 ・整理方法などを話 し合った。また、関係 地方公共団体等からの意見聴取や一部の地域では有識者による現地調査も行った。 検討委員一覧 No. 氏名 所属