- 1、原创力文档(book118)网站文档一经付费(服务费),不意味着购买了该文档的版权,仅供个人/单位学习、研究之用,不得用于商业用途,未经授权,严禁复制、发行、汇编、翻译或者网络传播等,侵权必究。。
- 2、本站所有内容均由合作方或网友上传,本站不对文档的完整性、权威性及其观点立场正确性做任何保证或承诺!文档内容仅供研究参考,付费前请自行鉴别。如您付费,意味着您自己接受本站规则且自行承担风险,本站不退款、不进行额外附加服务;查看《如何避免下载的几个坑》。如果您已付费下载过本站文档,您可以点击 这里二次下载。
- 3、如文档侵犯商业秘密、侵犯著作权、侵犯人身权等,请点击“版权申诉”(推荐),也可以打举报电话:400-050-0827(电话支持时间:9:00-18:30)。
查看更多
国年适用关系届书作成仕样书案-地方厚生局
平成31年4月(第3.0版)
(案)
国民年金適用関係届書作成仕様書
(CD/DVD仕様書)
厚 生 労 働 省
日 本 年 金 機 構
変 更 履 歴 表
ページ: 1
国民年金適用関係届書作成仕様書(CD/DVD仕様書)
変更
項番 変更年月日 変更頁 版数 変更内容(変更理由) 変更者 承認者 記事
区分
1 H25.04.01 新規 全頁 1.0 新規作成 高柳 徳武
番号制度の創設及び対象届
2 H29.06.16 変更 全頁 2.0 東川 佐藤
書報告書の拡大
はじめに
国民年金の適用関係事務については、厚生労働大臣から日本年金機構へその権限を委任して業務
運営を実施することとされています。
市区町村から日本年金機構へ提出される国民年金の届書報告書については、平成25年4月より
『電子媒体』による提出を可能としているところであり、平成30年3月に個人番号による届出を
開始するため、これにあわせて、電子媒体に収録して提出できる届書報告書を整理・拡大したとこ
ろです。
今般、平成31年4月より産前産後保険料免除制度が開始され 「国民年金保険料産前産後免除該
当届」の運用が開始されますが、当該届書についても平成31年4月より電子媒体に収録して提出
できる届書とします。
本書は、年金事務所等へ提出する電子媒体の収録方法を規定するものです。
本書で規定する媒体は、以下の2つの媒体です。
(1)電子媒体届書CD(コンパクトディスク)
(2)電子媒体届書DVD(デジタルバーサタイルディスク)
下記の届出内容は、1つの媒体(CD又はDVD。以下「CD/DVD」と表記。)に混在して
収録することが可能です。
(1)国民年金被保険者資格取得届(1 号該当)※1
(2)国民年金被保険者種別変更届(3 号・任意から1 号への種別変更)
(3)国民年金被保険者資格取得申出書 ※1
(4)国民年金被保険者資格喪失届(1 号喪失)※2
(5)国民年金被保険者資格喪失申出書
(6)国民年金付加保険料納付申出書
(7)国民年金付加保険料辞退申出書
(8)国民年金付加保険料該当届
(9)国民年金付加保険料非該当届
(10)国民年金保険料免除理由該当届
(11)国民年金保険料免除理由消滅届
(12)年金手帳再交付申請書
(13)国民年金被保険者住所変更届(転居・転入)※3
(14)国民年金被保険者氏名変更届 ※3
(15)国民年金被保険者死亡届 ※3
(16)国民年金保険料産前産後免除該当届
※1:電子媒体による届出については、個人番号又は基礎年金番号を必ず設定してください。
なお、個人番号を有さず、基礎年金番号が未付番の被保険者の資格取得届及び資格取得申出
書は、紙媒体で提出することになります。
※2:海外への転出については、資格喪失に該当しますので、資格喪失届を提出することになり
ます。
※3:個人番号による届出開始後は、原則、これらの届出は省略します。
個人番号を有さない被保険者に係る届出についてのみ提出してください。
-目 次-
第1章 提出形態
1.1 提出する媒体について・・・・・・・・ ・・・・・・・・・1
1.2
文档评论(0)