を定めることができる。 広域的連携等推進協議会 - 大阪府.pptxVIP

H29.８.29第10回副首都推進本部会議資料３大阪の水道事業について～持続可能な水道を目指して?課題整理～副首都推進局大阪府健康医療部大阪市水道局目　次序章（はじめに）???副首都に相応しい持続可能な水道事業を目指して第１章　水道事業の基本的な仕組み　①　大阪の水道事業について　②　水道事業の全国的な課題　③　改正水道法の概要第２章　大阪の水道事業の現状と課題　①　水道料金の仕組みと大阪の状況　②　施設能力と施設利用率（稼働率）　③　設備更新への対応（老朽化?耐震化）　④　職員年齢と専門人材（技術継承）第３章　府市のこれまでの取り組み　①　府市の統合協議　②　大阪市水道事業の改革　③　大阪広域水道企業団（旧大阪府水道部）の改革第４章　水道事業の最適化方策　～民間活力の活用と広域化～　①　民間活力の活用と広域化の事例　②　民間活力の活用と広域化のメリット第５章　今後の取組みの方向性　①　今後の検討の視点と検討体制はじめに???副首都ビジョンでの位置づけ副首都ビジョンの中で、ハード面での機能充実として「基盤的な公共機能の高度化」を図るべきものとして位置づけ。大都市としてのポテンシャルにさらに磨きをかける　【ハード面での機能充実】　（１）都市インフラの充実　　　（２）基盤的な公共機能の高度化【ソフト面での機能充実】（３）規制改革や特区による環境整備（４）産業支援や研究開発の機能?体制強化　（５）人材育成環境の充実（６）文化創造?情報発信の基盤形成　豊かな住民生活をしっかりと確保する　生活インフラの最適化　◆?道?下?道?ごみ処理【取組みの方向性】　住?が安?して暮らし、企業の経済活動を?える都市の?活インフラを、持続可能性をもって維持?発展させるため、下記の視点により、それぞれの?活インフラに応じた規模の最適化や、経営形態の?直しを?う。○人口減少に伴う需要減に対応するダウンサイジング○施設?設備の?朽化に伴う更新コストの平準化○?律的な運営と運営コストの抑制に資する経営形態の?直し○ゲリラ豪雨や巨大地震などの災害に強い生活インフラの実現　※副首都ビジョン抜粋はじめに　???課題認識大阪は副首都の実現に向けて、都市機能の強化に取り組みつつあるが、生活インフラの重要な基盤である水道事業についても、持続可能な安定経営、地震や災害に強い危機管理などの面から、機能強化の取り組みが求められている。また、水需要の低下が進む中、今後は効率的な施設更新の必要性に迫られており、現状を放置したままでは、水道料金の大幅値上げが避けられない状況にあるといった調査結果も報告されている（30年後に現行水準の1.6倍になるという試算）。特に大阪は、施設の利用率が低く、配水管等の施設の老朽化率が全国ワーストの水準で、耐震対策が遅れているなど、水道を安定的に供給し続けるために、取り組むべき課題は多い。　（課題）　①低い施設利用率（府平均58.4％）、②全国ワーストの老朽管率（府平均28.2％）　③低い耐震適合率（府平均38.4％）、④料金格差拡大の懸念（現在2.3倍） 　⑤職員の高齢化と技術継承問題（府平均46.8歳）　など生活基盤インフラとしての水道の持続的、安定的な経営、災害時の断水リスクなどの危機管理に早期に対応するため、改正水道法による「広域連携の推進」の理念を先取りしつつ、大阪府域全体の水道事業の最適化について、改めて住民目線であり方を検討する。第1章　水道事業の基本的な仕組み　①　大阪の水道事業について　②　水道事業の全国的な課題　③　改正水道法の概要大阪の水道の特徴１－①大阪の水道事業大阪は、水源が豊かで安定供給が可能で、水道料金が低く抑えられる要素が多い一方で、整備時期が古いため設備更新時期（負担）を早く迎える特徴内容料金等への影響水源水源が淀川に集中琵琶湖を源流とする淀川を水源に持つ団体が多い（企業団からの受水含む）　?　総水源量の92％原水費を比較的安価で安定供給が可能水源を確保しにくい地域では、企業団の用水を一律料金で受水約3分の１が自己水源を持たない団体給水のすべてを企業団から受水の市町村が13団体ある企業団の給水原価が多くの受水団体の水道料金に影響地勢平野部は高低差が小さく面積が狭い面積1,899?の大阪平野が水道の供給対象平野部では配水設備の能力が少なくて済む平野部周辺の市町村では、起伏が激しく配水池等が多く必要供給人口が多く、人口密度が高い人口880万人、人口密度4,640人/km2は、東京都に次ぐ都市部では効率的な配水?給水が可能歴史整備時期が早い明治28年の大阪市、同43年年の堺市など、全国的にも水道事業の整備時期が早い減価償却費が低く抑えられている　(老朽化の更新が遅れている）他府県より設備更新時期（負担）が早く到来する広域自治