产业动物兽医学公众卫生-鹿儿岛大学共同兽医学部.PPT

地域連携を基本ユニットとする獣医学総合教育機構構想 企画書 国公立獣医科大学協議会 ２００８ 計画第三次案 日本の獣医学教育の現状： ①国家試験の科目を十分教育できる教員が配置されていない獣医師国家試験では18科目が科せられる。ほとんどの科目は講義と実習で構成されているが、　30名前後の教員では、これらに対応した十分な教育は困難である。 ②大学間の教育内容に偏りが生じている獣医学分野は大きく、臨床（小動物と大動物）、公衆衛生行政、ライフサイエンスの3分野をカバーしている。 30名前後の教員では、これら全ての分野に対応した十分な斉一教育を提供 　　できず、偏りが生じている。 ③欧米との間に大きな格差がある欧米における獣医学教育は、1学部あたり100名を超えるスタッフで行われている。それに比べ、我国の教育は、50名前後の規模の大学が3校、30名前後の大学が7校と、極めて貧弱な体制である。欧米の間で、獣医師資格の共通化が模索されているが、現状では我国は参加できない。 事業申請の背景 平成16年7月： 梶井功元東京農工大学学長を座長とする「国公立大学における獣医学教育に関する協議会より答申が出され、関係大学学部長は自主的?自律的に獣医学教育環境の改善をはかることで合意した。そのなかで、教員組織の充実とともに大学間の教育連携の必要性が指摘された。 しかし、大学が法人化し、人件費削減が進む中で、十分な改善の成果は得られていない。 ① 世界的にも立ち遅れている我国の獣医学教育のレベルアップをはかる ② 特色ある地方大学の獣医学教育プログラムを育成する ③ 教育連携の経験を生かし、新しい理想的な獣医学教育形態の将来計画を策定する ④ 共同で行うプログラム開発の過程で、Faculty Developmentがはかられる（最も効率的なFDプログラム） ① 基幹科目の教育の充実獣医師国家試験18科目（解剖学、生理学、生理化学、薬理学、毒性学、放射線学、衛生学、公衆衛生学、実験動物学、微生物学、伝染病学、寄生虫（病）学、病理学、内科学、臨床繁殖学、外科学、魚病学）の十分な教育を全国の大学が等しく行えるようにする。 ② 特色ある専門教育の集約となおいっそうの充実全国の獣医学教育機関では、それぞれの地域において特色ある教育体系を築き実施してきた。これらを有機的に集め、全大学で共有することにより、なおいっそうの教育効果をもたらす地域教育システムを構築する。 ③ ビジュアル獣医学教育システムの構築IT技術の進歩により、高精度の映像を高速で配信し、これをもとに双方向で議論できる技術が開発されている。臨床教育にとって、例えば希有な手術症例の現場を学生にリアルタイムで見せることも可能になっている。映像をふんだんに取り入れた、ビジュアル教育システムを構築する。 ④ 私学との連携スタッフ不足が背景となり、各大学の動物病院診療は立ち遅れている。私学を含めた地域連携により共同診療を可能とするとともに、学部における臨床教育の充実をはかる。 本教育連携事業の目標と効果 本教育連携事業を進めるに当たって 参加大学がめざす獣医学教育の将来展望 文部科学省に設置された「国立大学における獣医学教育に関する協議会」の答申において、「大学を超えた獣医学科の統合におけるスケールメリットの確保は、獣医学教育の改善の有効かつ重要な手段であるが、これには各大学、大学間での自主的な話し合いと地域社会の理解と合意形成が不可欠である」と述べられてる。本事業を始めるにあたり、参加大学（国公立大学法人）は、理想的な獣医学教育を実現することを目指して本事業を企画した。 第１期（連携教育事業の立ち上げ）　現在、各国公立大学法人は自助努力による教員の確保につとめているが、定員削減などの流れの中で、十分な手当ができていないのが現状である。今後もこの努力を続けるが、十分な教員確保ができない部分については、大学間の教育連携を行うことによってこれを補完する。 第2期（大学間連携の協議）　各大学の自助努力が十分に果たされない場合、地域などの特性*を踏まえた総合的な大学教育連携の完成度を高める方策を考える。また、教育連携を協議する過程で統合の合意形成を醸成する。 第3期（大学間連携から学部設置へ）　スケールメリットを生かせる一定規模の獣医学部を設置するために、共同学部設置等に向けた大学間の協議を開始するとともに本連携事業を恒久的なシステムとして運用できる体制を作る。 *：伴侶動物分野、産業分野、実験動物分野、野生動物分野、人獣共通感染症分野、食の安全分野、ライフサイエンス分野等 連携事業の組織（地域ブロック、メインテーマ、コーディネート機関） 北海道ブロック 関東ブロック 関西ブロック