重要文化财建造物-文化庁.PDFVIP

平成３０年８月９日 文化庁文化財部参事官 （建造物担当） 重要文化財 （建造物）の地震に対する対処方針の作成指針 （目的） １．本指針は，「文化財建造物等の地震時における安全性確保に関する指針」（平成８ 年 １月１７日），「重要文化財 （建造物）耐震診断指針」（平成 １１年４月８日，平 成２４年６月２１日改正），「重要文化財 （建造物）の耐震対策について」（平成３ ０年８月９日事務連絡）において，想定した地震被害，あるいは耐震予備診断， 耐震診断 （耐震基礎診断，耐震専門診断をいう。以下同じ。）の結果に基づいて定 めるべき必要な対処方針について，その作成と周知徹底のために具体的な書式を 定めたものである。 （適用範囲） ２．本指針は，耐震予備診断，耐震診断の結果，次に掲げる対処方針を定める必要が 生じたものに適用する。なお，耐震予備診断の対象で未実施のものは，まず耐震 予備診断を実施し，その結果で適用の可否を判断すること。 ア 耐震予備診断の結果，「ウ」の判