损益计算书-e-Gov.DOC

別紙様式第３号（第５条の３関係） 第　　期 〔 　　年　　月　　日から 　　年　　月　　日まで 〕 損益計算書 　　年　　月　　日　作成 　　年　　月　　日　備付 住所 信用組合名 理事（組合）長　氏名 印 科目 金額 経常収益 ×××千円 資金運用収益 ××× 貸出金利息 ××× 預け金利息 ××× 金融機関貸付等利息 ××× 全信組連短期資金利息 ××× 金融機関貸付金利息 ××× 買入手形利息 ××× コールローン利息 ××× 買現先利息 ××× 有価証券利息配当金 ××× 金利スワップ受入利息 ××× その他の受入利息 ××× 役務取引等収益 ××× 受入為替手数料 ××× その他の役務収益 ××× その他業務収益 ××× 外国為替売買益 ××× 商品有価証券売買益 ××× 国債等債券売却益 ××× 国債等債券償還益 ××× 金融派生商品収益 ××× その他の業務収益 ××× その他経常収益 ××× 株式等売却益 ××× 金銭の信託運用益 ××× その他の経常収益 ××× 経常費用 ××× 資金調達費用 ××× 預金利息 ××× 給付補てん備金繰入額 ××× 譲渡性預金利息 ××× 借用金利息 ××× コマーシャル?ペーパー利息 ××× 金利スワップ支払利息 ××× その他の支払利息 ××× 役務取引等費用 ××× 支払為替手数料 ××× その他の役務費用 ××× その他業務費用 ××× 外国為替売買損 ××× 商品有価証券売買損 ××× 国債等債券売却損 ××× 国債等債券償還損 ××× 国債等債券償却 ××× 金融派生商品費用 ××× その他の業務費用 ××× 経費 ××× 人件費 ××× 物件費 ××× 税金 ××× その他経常費用 ××× 貸倒引当金繰入額 ××× 貸出金償却 ××× 株式等売却損 ××× 株式等償却 ××× 金銭の信託運用損 ××× その他資産償却 ××× その他の経常費用 ××× 経常利益（又は経常損失） ××× 特別利益 ××× 動産不動産処分益 ××× 償却債権取立益 ××× 金融先物取引責任準備金取崩額 ××× 証券取引責任準備金取崩額 ××× その他の特別利益 ××× 特別損失 ××× 動産不動産処分損 ××× 金融先物取引責任準備金繰入額 ××× 証券取引責任準備金繰入額 ××× その他の特別損失 ××× 税引前当期利益 ××× （又は税引前当期損失） 法人税、住民税及び事業税 ××× 法人税等調整額 ××× 当期利益（又は当期損失） ××× 前期繰越金 ××× ?????????積立金取崩額 ××× 当期未処分剰余金 ××× （又は当期未処理損失金） （記載上の注意） １．協同組合による金融事業に関する法律第４条第１項に規定する子会社との取引による取引高の総額を注記すること。 ２．上記のほか、損益の状態を正確に判断するために必要な事項を注記すること。 ３．本店と各支店との間及び各支店相互間の利息その他の内部損益は除去して記載すること。 ４．その他の特別利益は前期損益修正その他異常な利益を記載し、その他の特別損失は前期損益修正その他異常な損失を記載すること。 　ただし、その額が相当額以下で経常収益又は経常費用に重要な影響を及ぼさないものは、経常収益又は経常費用に記載することができるものとする。 ５．一定の目的のために留保した積立金のその目的に従う取崩金額は、前期繰越金の次に当該積立金の名称を付した科目をもつて記載すること。 ６．法令等に基づき、この様式に掲げる科目以外の科目を設ける必要が生じたときは、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 ７．総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。 本様式…追加〔平成９年３月大蔵令25号〕、一部改正〔平成10年２月大蔵令12号?11年３月総?大令14号?５月37号〕、全部改正〔平成13年３月内閣令36号〕